マテリアルＧ、トレプロを完全子会社化へ、取得額１９億円、ＴｉｋＴｏｋ事業強化
- 2025/8/25 07:31
- ＩＲ企業情報
■中堅・中小企業向けマーケ支援を強化、ＰＲ事業とシナジー
マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月２２日、ＴＬＰＣの新設分割により設立予定の株式会社トレプロの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は概算で１，９億円（株式取得１８億９０００万円、アドバイザリー費用１０００万円）で、資金は金融機関からの借入を充てる。株式譲渡契約の締結は８月２５日、トレプロの設立は９月２９日、譲渡日は９月３０日を予定している。トレプロはＴｉｋＴｏｋを活用した採用支援サービス「ＴＲＥＮＤ ＰＲＯＤＵＣＥ」を展開し、中堅・中小企業を中心に求人・集客の支援を行う。マテリアルグループは同社の知見や顧客基盤と、自社のＰＲ発想に基づくマーケティング支援の経験を組み合わせ、グループ全体の成長を加速させる方針である。
トレプロはＳＮＳ運用支援、ＤＸ支援、映像スクール事業を含む幅広い事業を展開予定であり、ソーシャルメディアを活用した自社メディア構築型のマーケティング手法に強みを持つ。特にＴｉｋＴｏｋはユーザー数の拡大が見込まれており、同社のアルゴリズムや運用知見とマテリアルグループのマーケティングコミュニケーション力を掛け合わせることで、資産性の高いプラットフォーム事業の再成長を狙う。グループ内の既存事業「マテリアルリンクス」との連携により、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐを活用したサービス提供でもシナジーを期待している。同社は近年Ｍ＆Ａを積極的に進めており、デジタルマーケティングやＰＲコンサルティング領域での買収も相次いでいる。今回のトレプロ取得は、グループの戦略的成長における重要な一手と位置付けられている。
なお、今回の取得による２０２５年８月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。トレプロの業績取り込みは２０２６年８月期第１四半期からを予定しており、損益計算書への反映は２０２５年１０月から開始する。貸借対照表の連結も同四半期から実施される。のれんについては１１～１２億円程度を見込み、償却期間は概ね１０年を想定している。同社は今後もＰＲプラットフォーム事業を成長の柱と位置づけ、Ｍ＆Ａを活用した戦略的拡大を進める方針を示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/22
ＫＤＤＩ、大阪堺データセンター始動、高性能ＧＰＵで国産ＡＩ基盤強化■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現 ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証… -
2026/1/20
『映画 冬のソナタ 日本特別版』世界初公開、韓流の原点が銀幕に帰還■２０２６年３月６日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版 ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本… -
2026/1/20
【食卓への第一歩を彩る一冊】『たべもの５５５』が示す食育図鑑の進化■写真５５５点で広がる味覚の世界、０歳からの「はらぺこ図鑑」 学研ホールディングス＜９４７０＞（…
