【自民党総裁選告示】5氏が出馬、与野党協調・物価高対策・党再建が争点に

■少数与党の自民党、次期総裁に求められる多数派形成力と党再建のビジョン

 自民党総裁選が22日告示され、石破茂首相の退陣を受けて茂木敏充前幹事長(69)、高市早苗前経済安全保障相(64)、林芳正官房長官(64)、小林鷹之元経済安全保障相(50)、小泉進次郎農林水産相(44)の5氏が立候補した。衆参両院で少数与党となった自民党にとって、与野党協調や多数派形成、さらに高止まりする物価への対応、党再建の在り方が主要な争点となる。選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の計590票で争われ、過半数を獲得した候補が新総裁に選出される。決選投票に持ち込まれる可能性も高く、新総裁は10月4日に決まる予定である。

 石破政権下では参院選後に「石破降ろし」が加速し、政策停滞が続いた。長期にわたる政治空白は10月4日まで続く見通しであり、野党は臨時国会の早期召集を要求し攻勢を強めている。総裁選は次期政権の安定性と合意形成力を示す試金石であり、党内外から注目を集めている。

■候補者5氏が打ち出す物価高対策や経済安保、防衛強化など多様な政策課題

 候補者はそれぞれ異なる政策テーマを打ち出した。小泉氏は「自民党を立て直す」を掲げ物価高と国民不安に対応すると強調し、野党との連携にも言及した。小林氏は「定率減税」や経済安全保障を柱に閉塞感打破を訴えた。林氏は経験と外交力を前面に出し安定運営を強調、高市氏は危機管理や防衛強化、生活支援を掲げた。茂木氏は挙党態勢と政治資金問題への対応を訴え、世代交代による再生を提示した。与野党関係の再構築をどう描くかが共通の焦点である。

 株式市場では候補の政策分野に関連する上場企業への関心も高まっている。小泉氏に関連するのはライドシェアや子育て支援関連、小林氏は先端ITや量子分野、林氏はエネルギーや物流関連、高市氏は防衛・宇宙・核融合分野、茂木氏は鉄道や社会インフラといった安定銘柄が注目されている。総裁選の行方は政策論争にとどまらず、今後の市場テーマ株の動向にも直結する可能性がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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