マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業を展開（２６年６月期よりセグメント区分を変更）している。２６年６月期は大幅増収増益予想としている。主力２事業のさらなる成長を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なおプライム市場の上場維持基準適合に関して、２５年６月末時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、これまでの計画の進捗状況について慎重に検討した結果、プライム市場への適合計画を進捗させることと並行し、スタンダード市場への上場市場区分変更申請に向けた準備を開始した。変更申請は２５年１２月までに行うことを予定している。株価は年初来高値を更新した。そして２１年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分は２６年６月期よりネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他の３セグメントとする。ネット型リユース事業（個人向けリユース分野、おいくら分野）では、従来の個人向けリユース分野とマシナリー（中古農機具）分野を統合し、共通する顧客基盤およびマーケテイング手法を活用して効率的かつ収益性の高い事業運営体制を構築する。また従来のメディア事業については、既存各事業・各分野とのシナジー強化を目的として各セグメントに再編した。

　参考値として、２５年６月期のセグメント別売上高はネット型リユース事業（個人向けリユース分野、マシナリー分野、おいくら分野）が１２４億６１百万円、メディア事業が５億６６百万円、モバイル通信事業が１１８億４９百万円、調整額が▲１億０５百万円、営業利益はネット型リユース事業が９億４０百万円、メディア事業が２億８４百万円、モバイル通信事業が５億５２百万円、調整額が▲１１億５１百万円だった。

■ネット型リユース事業は「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は、買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、個人向けリユース分野、および日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）分野を展開している。

　個人向けリユース分野は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開していることが特長だ。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。リユースセンターについては２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店を開設し、全国１６拠点となった。また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）のシステム連携・送客も強化している。

　２５年３月にはＬＩＮＥヤフー主催の「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ２０２４」において、同社が運営する総合リユースＥＣストア「ＲｅＲｅオークションストア」が、４つの部門で部門賞を受賞するとともに、総合賞第１位（１９年以来５年ぶり４度目）に選出された。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２５年４月に秋田県鹿角市、北海道名寄市、２５年５月に岐阜県各務原市、大阪府摂津市、岡山県笠岡市、２５年６月に大阪府泉南市、静岡県富士市、東京都国分寺市、和歌山県和歌山市、東京都世田谷区、静岡県牧之原市、岐阜県垂井町、２５年７月に埼玉県八潮市、福岡県直方市、三重県紀北町、山梨県都留市、埼玉県松伏町、２５年８月に長崎県松浦市、東京都中央区、福岡県糸島市、高知県南国市、茨城県坂東市で導入され、導入自治体数は全国で２７３となった。

　また２４年１０月には静岡県に位置する磐田市、袋井市らと６者間連携のリユース事業協定を締結した。２４年１２月には成田国際空港と空港内で発生する不用品のリユースに関して業務提携した。２５年２月には福島県に位置する二本松市、本宮市、大玉村、安達地方行政組合とリユース事業協定を締結した。

　２５年３月には、東大松尾研発スタートアップのＷａｎｄｅｒｌｕｓｔとの事業提携およびＡＩを活用した営業アシスタントの共同開発を発表した。これにより「高く売れるドットコム」の買取成約率向上、および営業スキル向上によるサービス品質向上と売上拡大を目指す。２５年７月には埼玉県坂戸市と、リユースを活用した空き家対策実証実験を行う（２５年９月～１２月）とリリースした。

　なお中古農機具については、子会社ＭＥトレーディングが中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■モバイル通信事業は「カシモ」

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■スタンダード市場への上場市場区分変更申請に向けた準備を開始

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を公表（２１年１２月２４日付で提出）した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　そして２５年８月には２５年６月末時点での適合状況を公表した。流通株式時価総額が基準を充たしていないため、これまでの計画の進捗状況について慎重に検討した結果、プライム市場への適合計画を進捗させることと並行し、スタンダード市場への上場市場区分変更申請に向けた準備を開始した。変更申請は２５年１２月までに行うことを予定している。

■２５年６月期大幅増収増益予想

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比２１．１％増の３００億円、営業利益が７５．８％増の１１億円、経常利益が５３．４％増の１０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．１％増の６億５０百万円としている。

　セグメント区分を変更し、ネット型リユース事業の個人向けリユースとマシナリーを統合して個人向けリユースとするほか、従来のメディア事業を個人向けリユース、おいくら、モバイル、その他に振り分ける。新セグメントによる売上高計画は、ネット型リユース事業が１３億円増の１４０億円（内訳は個人向けリユースが１３億円増の１３６億円、おいくらが１億円増の４億円）で、モバイルが４０億円増の１５８億円、その他が１億円増の２億円としている。メディア事業を組織再編し、ネット型リユース事業とモバイル通信事業の主力２事業のさらなる成長を推進する。なおデリバティブ取引の解消により、経常利益のボラティリティ要因だったデリバティブ評価損益も解消する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は年２回、２６年１２月末より変更

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２４年６月末対象から新設し、２４年１２月に発表した拡充では、毎年６月末日と１２月末日時点でそれぞれ５００株以上保有株主に対して２万５０００円分のデジタルギフトを贈呈することとした。さらに２５年８月１４日付で変更（保有期間の見直し）を発表した。２５年１２末日対象および２６年６月末日対象については、前回拡充発表と同じ５００株以上保有株主に対して２万５０００円分のデジタルギフトを贈呈する。２６年１２月末からは基準日を毎年１２月末日および６月末日として、５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象に２万５０００円分のデジタルギフトを贈呈する。

■株価は年初来高値更新

　株価は年初来高値を更新した。そして２１年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２９日の終値は１８８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４６銭で算出）は約１５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５４円２９銭で算出）は約７．４倍、そして時価総額は約１０１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）