全国企業倒産8月は805件、12年ぶりに800件超、人手不足倒産が急増

■負債総額1143億円、6カ月ぶりに前年同月超え

 東京商工リサーチは9月8日、2025年8月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は805件で前年同月比11.3%増となり、3カ月連続の増加で2013年以来12年ぶりに800件を超えた。負債総額も1,143億7,300万円と同12.8%増で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。件数の約76%を占める1億円未満の小規模倒産が中心だったが、5億円以上10億円未満が大幅増となり総額を押し上げた。10億円以上は12件、100億円以上も1件にとどまった。

■建設・小売・不動産で倒産増加

 産業別では10産業のうち4産業で前年同月を上回り、建設業は175件(44.6%増)、小売業は94件(18.9%増)、不動産業は31件(72.2%増)、運輸業は34件(36.0%増)と増加が目立った。サービス業は242件で最多だが横ばい。製造業と情報通信業は減少し、金融・保険業は2カ月連続でゼロだった。地域別では9地区中7地区で増加し、関東324件、近畿181件、中部102件などが増加した。北陸では81.8%増と大幅な伸びを示した。

■物価高と金利上昇が重荷、年末にかけてリスク拡大懸念

 背景には物価高、人件費上昇、金利引き上げ、さらには米国トランプ前大統領による関税政策など経営リスクの拡大がある。8月の「人手不足」関連倒産は23件で前年同月の1.4倍となり、人件費高騰による倒産は3倍増の12件に達した。物価高による倒産も55件と3カ月連続で前年を上回った。一方、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は27件と前年同月比減少を続けている。中小企業倒産は6カ月連続で全体の100%を占め、業績回復の遅れや過剰債務を抱える企業の資金調達難が続いており、年末にかけて倒産件数が一段と増える懸念が高まっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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