マーケットエンタープライズ、兵庫県稲美町が不要品処分の需要高まる年末に向け「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 兵庫県稲美町(町長:中山哲郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域課題の解決を目的とするリユース事業に関する協定を締結し、2025年12月11日(木)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用につなげる仕組みを構築し、稲美町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 稲美町では、ごみ排出量の増加に加え、廃棄物として排出された不要品の中にリユース可能なものが多いことを課題として認識しており、町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるSDGs推進に注力してきた。こうした中で、同社が稲美町に働きかけ、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成」というニーズが一致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

 「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格・日時・方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で査定結果をまとめて比較し売却できる利便性が評価され、これまでおよそ155万人(2025年6月末日時点)が利用している。

■稲美町の課題と「おいくら」による解決策

 稲美町では年3回、指定集積所で粗大ごみ収集を行っているが、大型品や重量物は町民が自宅外へ搬出する必要がある。「おいくら」では希望に応じて自宅内からの搬出まで対応する出張買取が可能となり、大型品でも売却が容易になる。さらに、町が回収していない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取の可能性がある。不要品売却と受け渡しは、最短で依頼当日に実施でき、町民のサービス利用および町の費用負担は発生しない。

■今後について

 12月11日(木)13時(公開時間は前後する可能性あり)に稲美町ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能になる。両者の連携により二次流通の活性化が進み、循環型社会の実現や不要品削減、自治体の廃棄物処理量や処理コストの低減が期待される。また、売却という形で手軽にリユースが可能であることが町民に浸透すれば、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに応えられる。町民のリユース意識向上と循環型社会形成の促進にもつながる。この官民一体の取り組みにより、循環型社会へ向けた社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■兵庫県加古郡稲美町

 稲美町は播磨平野東部の東播磨地域に位置し、東は神戸市、南は明石市、西は加古川市、北は三木市と接している。町内には水田開発のためのため池が88か所あり、「ため池百選」に選ばれた天満大池や、県内最大の満水面積を持つ加古大池がある。ため池・水路・水田・集落が形成する景観は文化庁から「稲美町のため池群」として文化的景観の重要地域に選定されている。また、天満神社や高薗寺、川上真楽寺、鳴岡稲荷神社などの古社寺を有し、近代史跡として播州葡萄園跡が国の史跡に指定されている。農業を基幹産業とし、町域の約86%が農業振興地域であり、都市近郊の利点を活かし広域的に農業を担う役割を持つ。

・人口:30,354人(男性14,913人、女性15,441人)(2025年10月31日)
・世帯数:13,342世帯(2025年10月31日)
・面積:34.92平方キロメートル(2025年11月14日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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