デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供するＢｔｏＢプラットフォームシリーズの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、東京都東久留米市（所在地：東京都東久留米市　市長：富田竜馬）に導入されたことを発表した。

（取材協力）会計課長、会計課係長、企画経営室　行政経営課の各氏

■東久留米市より伺った導入理由・効果等
「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」導入前の課題

　東久留米市は、ＤＸ推進方針として「お手間を取らせない市役所」を掲げ、市民の利便性向上や業務効率化による行政サービスの質向上を目指して取り組んでいる。

　支払関連業務では、従来の紙ベースのやり取りによるアナログ運用により、市と取引事業者双方で生産性低下や時間・コストの増大といった大きな課題があった。会計課が処理する支出伝票は年間約３万５０００件に上り、１枚に複数の請求書を集約する場合も多く、受け取る請求書の件数はさらに多かった。毎日約１５０枚の支出伝票に押印することが常態化していた。伝票保管用ファイルは年間９６冊必要で、保管スペースの不足や書類探索の手間も問題だった。

　また、管財課では契約書をすべて紙で処理しており、財務会計システムで契約決定後、契約書類２部を作成・印刷して事業者に渡し、事業者は社判押印や印紙貼付のうえ提出する必要があった。このやり取りや内容確認が大きな負担であり、事業者には郵送・手渡しの交通費や郵送費、契約内容によっては収入印紙代の負担も発生していた。

■導入の決め手

　「ＢｔｏＢプラットフォーム」は財務会計システムとデータ連携できる点が大きなポイントだった。自治体との実証実験が精力的に行われており、東久留米市が進める地域ＤＸの方向性と一致していたことも理由のひとつである。導入企業数が国内トップクラスであること、１つのＩＤで電子請求書・電子契約を含む複数サービスを利用できる汎用性も評価された。

　さらに、同市が利用するパソコン環境であるＬＧＷＡＮ（地方公共団体向け総合行政専用ネットワーク）に対応し、導入決定時点でＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを提供するのが「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」のみであったことも決め手となった。

■導入効果

（１）会計事務業務の効率化・ミス軽減
　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は既存の財務会計システムに連携できたため、新システムを使う意識なく入力の手間を削減できた。会計課の処理ミスも減り、審査・支払処理も迅速化した。出先機関の職員も本庁への書類持参が不要となり、移動時間削減にもつながった。電子決裁と併用することで、年間３万５０００件・１日１５０件超の審査も効率的に処理でき、審査の体感時間も短縮された。テレワーク環境も整った。

（２）ペーパーレス化による約８６％の書類削減・進捗可視化
　書類デジタル化で年間９６冊のファイルが１４冊に減り、約８６％の削減効果があった。他部署でも伝票削減が進み、庁内全体でペーパーレス化が大きく進展している。請求書到着状況等のステータスも画面で確認でき、進捗管理や共有が容易になった。紙書類で生じていた見落としや支払漏れのリスクも大幅に低減し、会計事故防止にも寄与している。

（３）市・事業者双方の利便性向上、事業者満足度８０％
　運用開始後、システム利用事業者約８０社に実施したアンケートでは約７０％が「使いやすい」と回答、システム満足度は約８０％に上った。「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」の電子契約では収入印紙が不要となり、オンラインで契約完結できるメリットが大きく、導入を希望する事業者も多い。

■今後の展望

　東久留米市は「ＢｔｏＢプラットフォーム」利用事業者の増加を念頭にペーパーレス化を推進している。ＳＤＧｓやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）方針も策定済みで、ＣＯ２削減など環境負荷軽減の効果も得られていると考える。今後も利用拡大を図り、市と事業者の仕組みを効果的に活かしつつ、正確性向上と負担軽減のため地域ＤＸを推進していく。デジタルの特性を最大限活用し、正確かつ迅速な会計事務を実現して会計事故抑制を目指す。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は発行・受取・支払通知など多様な請求業務をデジタル化できる国内シェアＮｏ．１（※１）の請求書クラウドサービスである。請求業務の時間・コスト・手間を大幅に削減し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を支援する。ＰＤＦ変換不要の「データｔｏデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法（※２）やインボイス制度にも対応している（２０２５年７月時点で１１５万社以上が利用）。
（※１）２０２４年度　東京商工リサーチ調べ
（※２）ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
　「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」は企業間契約をＷｅｂ上で締結できるクラウドサービスである。契約締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務の手間とコストを削減する。社内承認をＷｅｂ上で行えるワークフロー機能や、紙契約書のデータ化・アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※３）し、バックオフィス業務効率化やテレワークを実現する。

（※３）ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

■インフォマートについて

　１９９８年の創業以来、企業間取引の請求・受発注等業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営している。主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１２０万社以上が利用し、プラットフォーム内の総流通金額は年間６２兆円以上である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）