OKI、インドでATM現地生産を開始、Lipi社と提携し供給体制を強化

■現地生産で月産1,000台体制へ

 OKI(沖電気工業)<6703>(東証プライム)は9月29日、インドの電子機器メーカーであるLipi Data Systems社と提携し、インド国内におけるATMの現地生産を開始したと発表した。今回の提携により、OKIはインド市場向けに生産体制を強化し、当初は月間500台規模で稼働を始め、将来的には月間1,000台まで生産能力を引き上げる計画である。生産はラージャスターン州ウダイプルの工場で実施され、OKIの先進的な生産技術とLipi社の調達力や製造経験を融合させ、安定した供給体制を整えることを狙う。

 インドは人口増加と経済成長を背景に金融インフラ整備が急速に進んでおり、政府が推進する「Make in India」政策も現地製造を後押ししている。OKIは2013年にインド市場でATM販売を開始し、2014年には現地法人OKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立して販売網や保守体制を整備してきた。今回の現地生産開始により、これまでの販売・保守に加えて製造工程まで一貫して現地化が進み、金融機関に高品質で環境配慮型の製品を提供できる体制が整った。

 Lipi社のサミール・シンガル社長は「OKIとの協業は技術革新と雇用創出に寄与し、新たな価値を市場に提供する意義がある」とコメントしている。OKIはインドでの高品質なモノづくりを通じ、同国の金融インフラ発展に貢献するとともに、アジアを中心としたグローバル市場での展開を加速させる方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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