マーケットエンタープライズ、兵庫県高砂市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

兵庫県高砂市(市長:都倉達殊)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年10月1日(水)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高砂市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

高砂市では、エコクリーンピアはりまにおけるベビー用品のリユース事業などを通じてリユース促進を進めてきた。しかし、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが含まれていることが課題となっていた。そのため市は、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動を続けるなど、官民連携でSDGs推進に注力してきた。そうした中で同社が高砂市に働きかけ、双方の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」というニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定が行われ、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の査定価格を比較し売却できる手軽さが好評で、これまで約155万人(2025年6月末時点)が利用している。

■高砂市の課題と「おいくら」による解決策

高砂市では月1回、指定集積所で粗大ごみの収集を行っているが、大型品や重量物でも市民が自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」は希望に応じて自宅内からの運び出しを含む出張買取に対応し、大型品や重量物でも容易に売却できる。さらに、市が回収していない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能であれば買取できる可能性がある。不要品売却と受け渡しは最短で依頼当日に可能であり、市民のサービス利用料や市の費用負担は発生しない。

■今後について

10月1日(水)15時30分(公開時間は前後の可能性あり)に高砂市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能になる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や不要品削減が期待されるほか、廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。また、売却という形で簡単にリユースができることを市民が認識することで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。さらに、市民のリユース意識の変化や循環型社会形成の促進が見込まれる。この官民一体の取組は、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指すものである。

■兵庫県高砂市

高砂市は結婚式で謡われる謡曲「高砂」ゆかりの地であり、自然に恵まれ、町家や蔵が多く残る歴史と文化のまちである。かつては加古川と瀬戸内海を結ぶ港町として発展し、石材加工、製塩、帆布製造などの地場産業が栄えた。現在も大企業が立地し、「ものづくり」の最先端拠点として播磨臨海工業地帯の中核を担っている。市域は兵庫県中南部、播磨平野のほぼ中央に位置し、南は瀬戸内海播磨灘に面し、東には加古川が流れる。市域はおおむね平坦だが、北西部に高御位山や日笠山、中央部に竜山丘陵があり、その裾野にため池が点在する。交通網は国道2号や250号を中心に形成され、鉄道はJR山陽本線(曽根・宝殿駅)、山陽電気鉄道(高砂・荒井・伊保・山陽曽根駅)、山陽新幹線が通っている。

・人口:85,968人(男性41,845人、女性44,123人)(2025年8月29日)
・世帯数:40,892世帯(2025年8月29日)
・面積:34.38平方キロメートル(2025年3月31日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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