■政局安定観測で日経平均４万８千円台維持
自民党と日本維新の会は１０月１６日、連立政権樹立を視野に入れた政策協議を正式に開始した。公明党が自民党との連立を解消した直後の動きであり、臨時国会で予定される首相指名選挙を見据えた政局再編の一環となる。１５日には高市早苗自民党総裁と吉村洋文維新代表（大阪府知事）が国会内で会談し、翌１６日からの協議開始に合意。高市氏は首班指名への協力を求め、吉村氏も政策合意が得られれば「高市早苗」と記す意向を示した。
協議では、副首都構想や社会保障改革、企業・団体献金の禁止など、維新色の強い政策が協議対象となる見通しだ。副首都構想は大阪への行政・経済機能移転を目指すもので、公明党の離脱により推進環境が整ったとの見方がある。また、社会保険料引き下げを含む中間層支援策、政治資金の健全化、防衛・憲法改正分野での協調なども主要テーマに位置づけられる。協議メンバーは自民から高市氏と小林鷹之政調会長、維新から藤田文武共同代表と斎藤アレックス政調会長。外交・安全保障面で理念が近く、政策調整は比較的進みやすいとみられている。
公明党離脱で衆参両院の過半数を失った自民にとって、維新との連携は政権維持のための「現実的再編」と位置づけられる。維新側も支持率の低下を背景に、政権参加による政策実現を狙う。両党を合わせた議席数は約２６０で過半数を超える見通しとなり、首相指名選挙の行方を左右する可能性が高い。両党は１６日午後に初会合を開き、２１日召集予定の臨時国会までに基本政策合意の取りまとめを目指す。株式市場では「高市トレード」と呼ばれる期待感が再燃し、同日の日経平均株価は前日比５２８円８３銭高の４万８２０１円５０銭（９時３分）まで上げて続伸。円相場も１ドル＝１５０円台後半で推移し、政局の不透明感後退が買い材料となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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