大林組、米GCON社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入

■AI普及で拡大する米国高機能施設建設需要に対応、アリゾナを中心に南西部市場へ展開

 大林組<1802>(東証プライム)は10月17日、米国子会社ウェブコーを通じて、アリゾナ州フェニックスに本社を置く建設会社GCON社(GCON, Inc.およびグループ2社)の全株式を取得することで合意したと発表した。GCON社はアリゾナ州を中心に10州でデータセンターや半導体製造、ヘルスケア、航空、教育、公共事業など多様な分野の建設を手掛ける。株式譲渡契約は10月2日に締結済みで、米国当局の承認を経て11月中旬以降に譲渡が完了する予定である。

 米国ではAIの普及を背景に、データセンターや半導体製造施設など高環境制御が求められるクリティカルエンバイロメント分野の建設需要が急増しており、とくに南西部地域では設備投資が活発化している。GCON社は同分野で豊富な施工実績を持ち、半導体製造施設の改修やコロケーター向けデータセンターの建設で高く評価されている。加えて、同社は設備工事分野に精通した人材を多数擁し、現場対応力にも強みを持つ。2024年度の売上高は約3億2500万ドル、従業員数は約200名である。

 大林グループは日本やアジアで同分野の施工実績を積み重ねてきた。今回のGCON社買収により、米国建設事業の中核であるウェブコーの基盤にGCON社のネットワークや顧客基盤、施工ノウハウを融合し、米国クリティカルエンバイロメント市場への本格参入を果たす。さらに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州から隣接するアリゾナ州へと事業領域を拡大し、成長分野での事業強化とグローバルな企業価値向上を図るとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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