【株式市場】日経平均７４４円高の４万９９２９円、５万円台目前に迫る
- 2025/10/21 12:00
- 今日のマーケット
■日経平均が取引中の最高値更新、連立発足と円安が追い風
１０月２１日前場の日経平均株価は７４４円３１銭高の４万９９２９円８１銭となり、２日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。午前１１時２２分には４万９９４５円９５銭を付け、連日塗り替えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２５．１０ポイント高の３２７３．５５と続伸し、上昇が広がった。東証プライム市場では１６１１銘柄中１１７０銘柄が値上がりし、３３業種中３１業種が上昇した。出来高は１０億６６８７万株、売買代金は２兆６４４８億円に達した。
上昇の背景には、２０日に自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意し、２１日に高市早苗氏が日本初の女性首相に就任する見通しとなったことがある。政策の安定化と改革推進への期待が高まり、外国人投資家による買い越しや円安基調が相場を押し上げた。米国市場でも主要株価指数が上昇し、ダウ工業株平均は５１５．９７ドル高の４万６７０６．５８ドルで取引を終えた。こうした外部環境と国内の政治安定期待が重なり、日経平均は節目の「５万円台」が目前に迫る展開となった。
連立政権の合意内容には、２年間の食料品消費税免除やガソリン税暫定税率の撤廃、議員定数１割削減など、家計支援と政治改革を両立させる政策が盛り込まれた。高市・維新体制が掲げる「インフレ対応型経済政策」は市場から好感され、投資資金の流入が続く見通しだ。為替が１ドル＝１５０円前後で推移するなか、輸出企業や金融株には追い風が吹く。今後はトランプ米政権との通商協議再開を通じて、自動車や半導体、エネルギー分野での日米協力強化も期待されており、政策安定と円安支援の相乗効果が日経平均５万円突破の現実味を一段と高めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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