アステナホールディングス、「使う」だけでなく、「植えて、育てる」アテ・能登ヒバ資源の循環利用実現に向けた取り組みを開始

 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)グループのNAIA(本社:石川県珠洲市)は10月23日、ネイチャーサイエンスコスメ「NAIA」において、2025年10月8日に発売した「NAIA アクアクレンジングジェル」「NAIA ライスバンデージクリーム」の2商品を皮切りに、能登ヒバ関連製品(能登ヒバの精油または蒸留水を使用した製品)の売上の一部を、石川県山林協会が管理する「『いしかわの木』の循環を応援する基金『アテサポート型』」に寄付する取り組みを開始したと発表。

【背景】

 戦後に植林された人工林は木材として利用可能な時期を迎え、全国的に伐採が進んでいる。一方で、伐採後に再び木を植える再造林は十分に進んでいない。理由としては、林業における採算性の低さや植林費用の負担、人手不足、森林所有者の管理意欲低下、所有者不明林の増加などが挙げられる。その結果、再造林放棄地が増加している。

 能登地域には石川県の県木であるアテ(ヒノキアスナロの能登地方での呼称)があり、輪島塗やキリコ祭りなど地域文化を支えてきた。しかしここでも再造林放棄地が増加している。NAIAは能登ヒバから抽出した蒸留水や精油を活用し、ブランド木材の価値を発信してきた。今後は「伐って、使って、植えて、育てる」というサイクルを構築することで、次世代に木材資源を継承していく方針である。この理念のもと、同社は基金を通じてアテの再造林や苗木づくりを支援する。

【取り組み】

(1)能登ヒバ関連製品の売上の一部を基金に寄付する。
対象商品(2025年10月27日時点)は以下の通り。
・アクアクレンジングジェル
・ライスバンデージクリーム
・能登ヒバ バスソルト
・能登ヒバ アロマティックスプレー
・能登ヒバ ルームスプレー
その他、順次追加予定。

(2)「アテ林業」および「能登の里山里海」の認知向上を図る機会を創出する。

■NAIAのヘルスケア事業について

 NAIAは能登の自然(Nature of Noto)のN、職人の技(Artisanship)のA、循環と包摂(Inclusivity Iteration)のI、そして本物の価値(Authenticity)のAの頭文字を組み合わせたブランドである。能登で生まれる価値を大切にし、地域素材を用いたスキンケア・ヘルスケア製品を展開している。石川県の拠点で開発・製造を行い、自然素材の力強さを通じて健やかで活力ある美しさを届けることを目指している。また、「能登の自然と文化を日本中に広め、持続可能な未来につなげる」という理念のもと、開発・販売を進めている。

■石川県山林協会について

 石川県山林協会は、県内森林資源の保全と活用を目的に設立された公益団体である。森林所有者や林業従事者と連携し、間伐・植林などの森林整備、木材利用の促進、森林環境教育を通じて「伐って、使って、植えて、育てる」という循環型の森づくりを推進している。とくに石川県の県木アテ(ヒノキアスナロ、木材は能登ヒバとして流通)は、輪島塗の木地やキリコ祭りの山車など地域文化を支える重要な樹種である。協会はこれらの森林資源を守り育てるため、再造林の推進、苗木育成、森林管理人材の育成を行い、豊かな森を次世代に引き継ぐ活動を展開している。また、県民や企業と共に「『いしかわの木』の循環を支える基金」を運営し、持続可能な森林経営と地域文化の継承に寄与している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る