■ＧＤＰ比２％の防衛費引き上げ方針を追い風に、防衛・経済安保関連株が一斉高

　高市早苗首相が防衛費をＧＤＰ比２％へ引き上げる方針を示し、本日（２４日）の所信表明演説を前に「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄への思惑が強まっている。さらにトランプ米大統領との会談を控え、防衛、経済安全保障、先端技術分野が市場の主戦場となっている。

　防衛関連では、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の「防衛御三家」が中核を担う。陸・海・空すべての装備品を手掛ける体制を背景に、投資家の注目が集中している。東京計器＜７７２１＞（東証スタンダード）は防衛費前倒し増額への期待を受けて株価が大幅高となり、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）や平河ヒューテック＜５８２１＞（東証スタンダード）など、装備・通信関連メーカーへの買いも広がっている。

　一方、経済安全保障や先端技術関連では、核融合、宇宙、サイバーセキュリティ、半導体といった分野が焦点に浮上している。核融合関連では浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、東洋炭素＜５３１０＞（東証プライム）、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が注目され、宇宙・衛星ではアクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）や三井住友建設＜１８６１＞（東証プライム）が買われている。サイバー分野ではＦＦＲＩセキュリティ＜９７４３＞（東証スタンダード）、ＮＥＣ＜６７０３＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が、半導体では東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ルネサスエレクトロニクス＜６７７０＞（東証プライム）、タカトリ＜６３３８＞（東証スタンダード）が物色対象となっている。これらの銘柄は防衛費増額による装備需要と、国家戦略に基づく成長投資の両面で恩恵を受ける構図にある。

　また、トランプ大統領との会談を通じて、半導体やサイバー分野での日米経済安全保障協力の推進も期待されている。海外連携の具体化は新たな相場材料となる可能性が高い。防衛・重工業から先端技術、宇宙まで、幅広い領域で政策進捗や中期計画が株価形成を左右する展開が続く。「高市トレード」は短期的な思惑だけでなく、中長期の成長分野を見極める投資姿勢が問われる局面を迎えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）