ククレブ・アドバイザーズ、地主・ＭＬＥ両社と資本業務提携、共同投資・不動産テックで成長加速
- 2025/10/31 07:33
- ＩＲ企業情報
■公募増資と第三者割当で約３９億円調達へ
ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）は２０２５年１０月３０日、地主＜３２５２＞（東証プライム）とエムエル・エステート（ＭＬＥ社）との間で資本業務提携契約を締結すると発表した。両社との連携強化を通じ、企業不動産（ＣＲＥ）ソリューションと不動産テックの融合を一層進め、共同投資やＣＲＥファンド組成を推進する。同時に、公募および第三者割当による新株式発行を決定し、最大約３９億円を調達する方針を示した。
地主社とは、２０２５年５月の業務提携を基盤に、共同投資や土地情報の連携などＪＩＮＵＳＨＩビジネスとの連動を深める。不動産テックシステムを共同開発し、地主社の土地情報やテナント情報をＡＩで自動分析・マッチングすることで生産性向上を図る。また、同社の１００％子会社ククレブ・マーケティングがシステム開発を担う。一方、ＭＬＥ社とは２０２１年の資本提携以来、みずほリースグループの顧客向けＣＲＥ戦略を共同実施してきた。今回の契約により、共同投資・アセットマネジメント・人材交流など、より幅広い協業体制へ拡大する。地主社には１０万８４００株、ＭＬＥ社には４万６５００株を割り当て、それぞれ発行済株式の約２．５％と１．１％を占める。
さらに、同社はみずほ証券およびＳＭＢＣ日興証券を共同主幹事として公募増資を実施する。公募５６万株、第三者割当１５万株、オーバーアロットメント９万株などを予定し、発行済株式数は最大で約１９％増加する。調達資金は２０２７年８月期までに、ＣＲＥソリューション事業の投資物件取得資金に約３７億９５１９万円、不動産テック事業のシステム開発資金に約１億円を充当する。地主・ＭＬＥ両社との共同案件を含めた資金活用で、同社の中期経営計画「Ａ Ｔｅｃｈ－Ｄｒｉｖｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｓｔｒａｔｅｇｙ」に基づく成長戦略を推進し、ＣＲＥプラットフォーマーとしての地位確立を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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