NTT、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「NTTモビリティ」を2025年12月設立

■車両提供から運行支援・遠隔監視まで一体で対応、全国展開めざす

 NTT<9432>(東証プライム)は11月4日、自動運転社会の実現をめざし、100%出資子会社として「NTTモビリティ株式会社」を2025年12月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル4の公道走行が可能となる中、政府は2025年度に50か所、2027年度に100か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。NTTグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。

 新会社NTTモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、NTTグループの通信技術を活用し、自動運転レベル4に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。

 今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のAI化も進め、遠隔監視型自動運転レベル4の実装体制を2027年度までに整える方針である。資本金は14.3億円、本社所在地は東京都港区を予定し、NTTが全株式を保有する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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