■請求書処理をクラウド化、処理時間３分の１に短縮
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月６日、自社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が栃木県宇都宮市に導入されたと発表した。宇都宮市は行政ＤＸ推進の一環として、２０２３年１１月から電子決裁システムを導入してきたが、年間約６万件に及ぶ請求書が紙で処理されていたため、業務効率化に課題を抱えていた。この状況を改善するため同市は２０２５年３月、本サービスの採用を決定した。
導入の決め手は、既存の財務会計システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ 財務情報」とシームレスに連携できること、栃木県庁での先行導入実績があり取引事業者の混乱を回避できる点などにある。導入後は、請求書処理の時間が１件当たり平均２３分から８分に短縮され、紙の仕分け・スキャン・保管作業も不要になった。初年度は７，５００件の電子受領により、年間１，８７５時間の業務削減を見込んでいる。請求書等に伴う紙の使用も年間約１２万枚削減できる見通しである。
今後は電子請求書の利用拡大のため、未登録事業者に対する個別支援や、見積書作成から請求発行までを一貫して電子化する仕組みの整備が課題となる。同市は「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」の導入検討を進めており、取引全体のデジタル化が浸透すれば、庁内業務の効率化や事業者の利便性向上に波及効果が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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