【株式市場】日経平均は490円高の5万0766円、米政府閉鎖回避期待で反発

■つなぎ予算合意報道でリスク後退、上昇幅は一時600円超

 11月10日、日経平均株価の前引けは490円52銭高の5万0766円89銭、TOPIXは8.54ポイント高の3307.39とそろって反発した。東証プライムの出来高は12億1890万株、売買代金は2兆9192億円。値上がりは1181銘柄、値下がりは375銘柄、変わらずは56銘柄だった。上昇は全33業種中21業種、下落は12業種。

 米政府機関の閉鎖回避に向けた動きが進み、9日に米上院与野党がつなぎ予算案で合意と報じられたことから、リスク回避姿勢が後退した。為替の円安基調も追い風となり、AI・半導体など値がさハイテク株を中心に買い戻しが広がった。日経平均の上昇幅は一時600円超まで拡大した一方、大型株には戻り待ちや利益確定の売りも出て上値を抑えた。

 業種別では石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが堅調だった。個別では、TOWA<6315>(東証プライム)、メルカリ<4385>(東証プライム)、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)、オリンパス<7733>(東証プライム)などが値上がり率上位に並んだ。半面、その他製品、サービス業、輸送用機器などがさえず、オムロン<6645>(東証プライム)、住友ファーマ<4506>(東証プライム)、ヨコオ<6800>(東証プライム)などが売られた。前週末の大幅下落の反動買いを吸収しつつ、需給の改善が進んだ格好である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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