■バックオフィスの効率化を共に推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）とウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）は１１月１１日、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」と、ウイングアークが提供する電子取引サービス「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」の直接連携を、２０２６年夏頃から開始すると発表した。

　この連携により、利用企業はそれぞれが使用しているサービスを継続しながら、「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」で発行された請求データを「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」で直接受け取ることができるようになる。紙やＰＤＦを介した手作業が不要となり、請求業務全体の工数を大幅に削減できる。

■連携の背景

　近年、ＤＸ推進や働き方改革の加速、電子帳簿保存法・インボイス制度などの法制度対応を背景に、企業の経理・財務領域でデジタル化の需要が高まっている。一方で、電子請求書サービスは乱立しており、発行側と受領側で異なるシステムを利用するケースが増加している。その結果、請求書データの統合や業務フローの効率化が課題となっている。

　ウイングアークが２０２５年５月に実施した「企業間取引の電子化に関する実態調査」では、約８割の担当者が「ツールの散在による非効率さ」を課題として挙げており、複数サービスの併用による作業負荷や情報漏えいリスクの懸念が明らかになっている（※１）。

　こうした課題に対応するため、両社はサービス間の垣根を越え、請求データを直接連携できる仕組みを実現する。これにより、異なるシステムを利用する企業同士でも「データ　ｔｏ　データ（ＤｔｏＤ）」でのやり取りが可能となる。この仕組みにより、発行から受領までのプロセスがデジタルで完結し、経理業務の効率化、コスト削減、ミス防止が実現する。

（※１）企業間取引の電子化に関する実態調査（ウイングアーク１ｓｔ調べ）

■今後の展望

　両社は今回の連携を皮切りに、他社サービスを含むさらなる連携拡大を目指し、電子請求書の相互接続を促進していく。

　ウイングアークは「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」を通じて、あらゆる帳票がつながるデジタル帳票基盤として企業間の安全かつ迅速なデータ連携を推進する。

　インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」と他社電子請求書発行サービスとの直接連携を積極的に拡大する。これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の利用企業は、発行企業の利用サービスを問わず請求書をデジタルで受け取ることが可能となる。請求データが集まるプラットフォームを確立することで、あらゆる企業がデジタルデータでつながる「データ　ｔｏ　データ（ＤｔｏＤ）」の世界の実現を目指す。

　この協業により、企業間のシームレスなデータ連携を可能とし、バックオフィス業務の効率化と日本全体のＤＸ推進に貢献していく。

■両社のコメント

・ウイングアーク１ｓｔ　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ　田中潤
　「当社が提供する『ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ』は、帳票・文書ＤＸを支えるプラットフォームとして進化を続けている。今回のインフォマートとの連携により、異なるサービス間をつなぐ新たな価値を創造し、請求業務の効率化と企業のデータ活用を強力に後押ししていく」と述べている。

・インフォマート　代表取締役副社長　木村慎
　「当社は２０１５年の『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』リリース以来、業界のリーディングカンパニーとして進化を続けてきた。現在では１２０万社を超える企業が利用している。今回のウイングアーク１ｓｔとの連携により、さらに企業のバックオフィスを改革する先陣を切るべく、サービスを大幅に進化させ、新たな価値を創造していく」としている。

■サービス概要

【ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引】

　ウイングアーク１ｓｔが提供する電子取引プラットフォーム。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、取引文書の安全な電子交換と保存を支援する。文書データの管理・承認・検索を一元化し、企業のガバナンス強化と業務効率化を実現する。

【ＢｔｏＢプラットフォーム請求書】

　「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応できる国内シェアＮｏ．１（※２）の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を後押しする。
請求書のやり取りにおいて、ＰＤＦなどへ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データ　ｔｏ　データ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※３）やインボイス制度にも対応している。２０２５年１１月現在で１２０万社以上が利用している。

（※２）２０２４年度　東京商工リサーチ調べ
（※３）ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）