【主なニュース&材料】決算速報・業績上方修正・生体認証拡大・AI基盤採用・物流自動化――企業価値向上へ
- 2025/11/14 08:39
- 株式投資ニュース

■銘柄分析・自動車DX・大型IPO・最新AI・エンタメ・食品研究・環境技術
・(銘柄分析)松田産業<7456>(東証プライム):26年3月期通期予想を上方修正。売上5500億円(前期比17.3%増)、純利益115億円(同21.6%増)と過去最高益を3期ぶりに更新へ。貴金属相場高騰や宝飾・電子デバイスの回復が寄与し、増配も実施。
・東武鉄道<9001>・日立製作所<6501>:生体認証「SAKULaLa」を鉄道改札・決済・入退管理へ拡大。指静脈+顔認証を統合し、12駅で顔認証改札運用開始。26年春以降はカメラ内蔵型自動改札機へ拡張。
・GMO<4784>(東証プライム):生成AI向け「GMO GPUクラウド」がSakana AIの次世代AI基盤に採用。NVIDIA H200や高速ネットワークが評価され、研究自動化を後押し。
・三菱重工業<7011>・キリンHD<2503>:飲料倉庫で入出庫~荷役までの自動化実証が完了。無人フォークリフトと「ΣSynX」による自律制御を検証し、物流現場の省人化を推進。
・(決算速報)マーケットエンタープライズ<3135>:第1四半期は2桁増収も反動で赤字。ネット型リユースと通信事業が拡大し、通期の大幅増益予想を維持。
・(決算速報)And Doホールディングス<3457>:1Qは減収減益も計画超。事業ポートフォリオ再構築を進めつつ通期増益予想を維持。
・(決算速報)イノベーションHD<3484>:中間期は大幅増収増益。店舗転貸借の成約増と大型案件寄与で、通期業績・配当予想を上方修正。
・(決算速報)Jトラスト<8508>:3Q累計で大幅営業増益。日本・韓国金融事業の好調や訴訟費用減少が寄与、通期増益予想を維持。
・科研製薬<4521>:スイスNumab社とIBD治療薬「NM81」のライセンス契約を締結。アジア地域の販売権を取得し、ファーストインクラス創出を目指す。
・jig.jp<5244>:VTuber大手Brave groupと提携。「ふわっち」連携で配信者層・視聴者層拡大を図る。
・(銘柄分析)インフォマート<2492>:利用企業120万社超でストック収益が拡大。25年12月期は利益を上方修正し大幅増益予想に。
・(銘柄分析)ファーストコーポレーション<1430>:26年5月期は増益予想。請負価格適正化などで売上総利益率が改善。
・パス<3840>:子会社アルヌールが鹿児島でメタン削減海藻「カギケノリ」の種糸作製を開始。大量培養設備で量産体制を構築。
・サンリオ<8136>:勤労感謝の日向け「はなまるおばけタクシー」50台を都内で運行。ラッピング車や限定企画で体験価値を訴求。
・LINEヤフー<4689>:「LINE公式アカウント」に生成AI活用の「AIチャットボット(β)」追加。Q&A自動抽出と自動応答で企業の問い合わせ負担を軽減。
・ネクソン<3659>:『マビノギモバイル』が韓国「ゲーム大賞」で大統領賞受賞、3部門制覇。『The First Berserker』などと合わせ6冠達成。日本版は2026年提供予定。
・日産自動車<7201>(東証プライム):GT-R生産終了を受け、特別展示「FOREVE“R”」を11月22~24日に開催。PGC10からR35まで歴代車両を一堂公開し、丸型テールランプ型モニュメントやSNS投稿フォト展示、限定復活のR35試乗、R32カルソニックのデモ走行中継、平峰一貴選手のトークショーなど“Rへの想い”を共有するファン参加型イベント。
・アクリート<4395>(東証グロース):統合顧客管理サービス「ケプラー」にLINE・SMS統合配信を提供。トヨタ販売会社5社で導入が決定し、ナンバープレート認識を基盤とした顧客管理の高度化を推進。9900万人のLINEユーザーと1億2000万人の携帯利用者をシームレスに対象化し、業務効率と顧客体験を同時に向上。
・SBIホールディングス<8473>(東証プライム):SBI新生銀行がプライム市場への上場承認。売出株式は最大1億6630万株で、IPO規模は約4000億円、時価総額1兆円規模との観測。公的資金完済を経て成長加速を狙う。SBIグループは議決権71.2%を維持し連結子会社体制を継続。
・OpenAI:新モデル「GPT-5.1」を発表。「Instant」と「Thinking」の2系統で展開し、適応推論で難問対応を強化。トーン・スタイルを調整できるパーソナライズ機能も拡充し、旧モデルは3カ月併存する。
・東洋建設<1890>(東証プライム):小径ループ継手を使った「TM-LOOP工法」を開発。海上溶接不要で工期50%・作業員75%削減を見込む。港湾工事の生産性向上に寄与する新接合技術として、確認審査(第24006号)も取得。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)





















