■低消費電力ＮＰＵでＡＩ課題解決へ、日本市場で事業機会を探索
トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）は１１月２１日、韓国ＡＩスタートアップのＭｏｂｉｌｉｎｔと、エッジＡＩ推論向けＮＰＵソリューションの共同プロモーションや協業拡大に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。Ｍｏｂｉｌｉｎｔのオンプレミス・オンデバイス向け高性能ＡＩプロセッサは低消費電力を特長とし、従来プロセッサの性能不足が引き起こすＡＩ市場の課題解決に寄与する見通しである。同社は日本市場での事業機会を見据え、高性能ＮＰＵの普及に向けた共同活動を進める。
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Ｍｏｂｉｌｉｎｔは、代表的なグローバルＡＩモデルに加え、将来のマルチモーダル領域を見据えたＬＬＭやＳＬＭも効率的に実行可能なスケーラブルＳＤＫを備えており、エッジコンピューティングやスマートファクトリー、ロボティクス、監視カメラなど幅広い用途を支える。両社は日本市場でのマーケット調査、技術やノウハウの共有、タスクチーム創設、販売・製品開発連携などを通じ、新たなビジネスモデル創出と相互利益につながる協力関係を深める方針である。
■株価はＭｏｂｉｌｉｎｔ協業が買い戻しを誘発
株価は朝方（２５日）に反発し、寄り付き後に１１３００円まで買い戻しが入った。２０日に年初来高値１２６１０円から急落していた反動に加え、韓国ＭｏｂｉｌｉｎｔとのエッジＡＩ向けＮＰＵ協業が短期の買い材料となった。指標面ではＰＥＲ１１．６倍、ＰＢＲ１．４４倍と過熱感は限定的で、配当利回り２．７％も下支え要因である。出来高は前週の急増から落ち着きを取り戻しており、自律反発の流れが優勢となっているが、年初来高値が上値抵抗として意識されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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