金融庁、預貯金不正送金被害の実態公表、主因はフィッシングとカード窃取
- 2025/12/27 07:50
- その他・経済
■ネットバンキング不正送金が急増、被害件数２万８０００件超
金融庁は１２月２６日、預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和７年９月末時点）を公表した。偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング、連携サービスによる不正払戻しについて、各金融機関からの報告を基に被害状況と補償状況を取りまとめたものである。
■預貯金不正払戻し、手口多様化で注意喚起強化
被害発生件数では、インターネットバンキングによる不正送金が令和６年度に１万１００９件と急増し、対象期間計でも２万８２６２件に達した。盗難キャッシュカードは対象期間計１５万１０６６件と件数が最も多い。一方、偽造キャッシュカードは近年大きく減少している。
平均被害額は、インターネットバンキングが令和７年度（４～９月）に２２６万円と高水準で推移した。盗難通帳も同期間で１７１万円と高額化が目立つ。金融庁は、フィッシングによる認証情報の窃取や、警察官を装ったカード窃取などの手口が主因と分析している。
金融機関による補償率は、インターネットバンキングが対象期間計で８１．７％、連携サービスが８２．５％となった。一方、盗難キャッシュカードは５８．０％、盗難通帳は４０．８％にとどまる。金融庁は引き続き注意喚起を行い、被害防止を呼びかけている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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