米メタが原子力エネルギーに大規模投資──３社と契約、２０３５年までに６．６ギガワット供給
- 2026/1/13 11:28
- プレスリリース
■先進原子炉技術と既存施設拡張を推進
メタ・プラットフォームズ＜ＮＡＳＤＡＱ＞（Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．、米国カルフォルニア州：Ｍｅｔａ）は１月９日、米国における原子力エネルギー関連の大型プロジェクトを発表した。同社はＶｉｓｔｒａ、ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒ、Ｏｋｌｏの３社と契約を締結し、既存原子力発電所の稼働延長・拡張に加え、先進原子炉技術の開発を推進する。これらのプロジェクトにより、２０３５年までに最大６．６ギガワットのクリーンエネルギーが電力網に供給される見込みである。
同社の最高グローバルアフェアーズオフィサー、ジョエル・カプラン氏は、昨年のコンステレーション・エナジーとの契約と合わせ、メタが米国史上でも最も重要な原子力エネルギーの企業購入者の一つになったと説明した。ＡＩイノベーションの基盤となるデータセンター運用には安定的な電力確保が不可欠であり、同社は信頼性が高くクリーンな原子力エネルギーに注力している。
■米国史上最大級の原子力購入企業に
具体的には、ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒとの契約により、最大８基のナトリウム原子炉ユニットの開発を支援し、２．８ギガワットのベースロード発電能力と１．２ギガワットの蓄電容量を確保する。Ｏｋｌｏとは、オハイオ州パイク郡に新たな原子力技術キャンパスを建設し、早ければ２０３０年にも最大１．２ギガワットの発電容量を稼働させる計画である。Ｖｉｓｔｒａとの契約では、オハイオ州およびペンシルベニア州の既存原子力発電所３か所で運転期間を２０年延長し、合計４３３メガワットの出力拡張を行う。
これらのプロジェクトは、数千人規模の建設雇用と数百人の長期運用雇用を創出し、米国の原子力サプライチェーン強化やエネルギー自立に寄与する見通しだ。同社は、データセンターで使用するエネルギーの費用を全額負担し、一般消費者に追加的な負担を生じさせない方針を示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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