【株式市場】日経平均、297円安の5万2693円と5日続落、地政学リスクと米株安が重荷

■グリーンランド問題巡る米欧対立が東京市場に影

 1月21日、日経平均株価の前引けは297円67銭安の5万2693円43銭となり、5営業日続落した。東証株価指数(TOPIX)も34.00ポイント安の3591.60ポイントと下落し、前日の米国株安や地政学リスクの高まりを背景に売りが先行した。

 背景には、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立がある。トランプ大統領が欧州8カ国からの輸入品に10%の関税を課すと表明したことを受け、休場明けの現地20日の米国市場では、貿易摩擦激化への警戒からNYダウ、ナスダック総合指数がそろって大幅に続落した。こうした流れが東京市場にも波及した。

 国内では金利急騰を受け、金融機関が保有する円債の含み損拡大への懸念が強まり、銀行や保険など金融株が総じて売りが優勢となった。全体の79%の銘柄が値下がりし、出来高は11億3569万株、売買代金は3兆4817億円となった。一方、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面もみられた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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