■底値離脱示唆、無人店舗モデル構築、ＤＸ・医薬品供給・旅行譲受・再生医療流通を材料視

・（どう見るこの株）クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：日本郵便との資本業務提携や、辻・本郷スマートアセットとの合弁スキーム進展を先取りする買いが再燃。フードロス削減「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」に加え、系統用蓄電所など再エネ領域へ拡張し「食＋再生可能エネルギー」の両輪戦略を推進。テクニカル面ではダブルボトム形成後の上昇トレンド転換示唆も意識された（２６年６月期２Ｑ決算は２月１２日予定）。

・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）／セキド＜９８７８＞（東証スタンダード）：無人店舗とＡＩ活用による新たな出店モデル構築に向け業務提携。旗艦は有人、小規模は無人の補完運用を想定し、無人レジ・在庫管理・顧客行動データ可視化などで効率運営を目指す。セキドの生成ＡＩ接客「ＡＩマエストロ」との連携も掲げた。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：独立系ＳＩ。受注好調を背景に２６年３月期は２桁増益予想で、人的コスト増を吸収する見立て。中長期でも収益拡大基調とし、高配当利回りも支援材料（２月６日に３Ｑ決算発表予定）。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は営業減益見通しながら、営業外収支改善で経常・最終は増益予想。ＥＶ・軽量化関連や資源循環型ビジネスを重点分野に拡大を推進。低ＰＥＲ・高配当利回り・低ＰＢＲの割安感も材料視（２月６日に３Ｑ決算発表予定）。

・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：販売価格改定と固定費削減で２６年４月期は大幅増益・最終黒字予想。写真加工・印刷・ＸＲ・空中映像技術などを融合した新サービス開発・展開を本格化（３月６日に３Ｑ決算発表予定）。

・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：コスト上昇の影響で２６年３月期は減益予想だが、２６年４月１日納品分から商品価格改定を実施。２７年３月期の収益回復基調を見込む（２月１３日に３Ｑ決算発表予定）。

・メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）：日本の歯科医師向け「タイでのデンタルツーリズム」開始。現地体験を通じ制度・商慣習の不透明感を解消し、海外開業支援の検討を後押し。今後は調達やＩＴ導入など経営支援サービスへ展開も視野。

・ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）：子会社ＧｉＲＡＦＦＥ＆Ｃｏ．が「ＡＩＯ（ＡＩ検索最適化）コンサルティング」を提供開始。構造化データ最適化や技術的改修などで、ＡＩ検索での適切表示と意思決定支援を狙う。

・ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）：ＧＭＩ　Ｃｌｏｕｄ　Ｊａｐａｎと国内販売代理店契約を締結。生成ＡＩの「推論」需要拡大を追い風に、ＡＩデータセンター事業の基盤構築を進める方針。

・東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）：大塚製薬と医薬品製造で基本合意。品目の承継や製造委受託、ライセンス活用などで安定供給を目指し、供給不安の解消に取り組む（２６年３月以降、合意品目から順次開始予定）。

・インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）：東日本国際旅行社の旅行事業を譲受（事業譲渡日は３月３１日予定）。中国・東南アジア中心の顧客基盤を取り込み、訪日向けサービス拡充につなげる狙い（譲受価額は非開示、影響は軽微見通し）。

・ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）：アルフレッサＨＤ傘下アルフレッサと、体性幹細胞培養上清液（ＨＬＳＩ０７１）の継続売買に向け取引基本合意。全国流通網を活用した供給体制構築を協議。製造体制移行方針を踏まえセルリソーシズとの協議終了も公表。

・レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）：井嶋金銀工業を株式９５．０％取得で子会社化（２月９日実行予定）。貴金属リサイクルの精錬技術と、同社の広告集客ノウハウを組み合わせ事業価値向上を狙う。Ｍ＆Ａ資金としてみずほ銀行から２０億円借入も決定。

・ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）：子会社を通じカルテックの光触媒技術事業を１億４０００万円（税抜）で譲受。動物病院事業の周辺領域として、動物医療向け製品開発や院内環境制御への応用を視野に付加価値向上を狙う。

・ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）：エーザイと共同創出した経口ＣＢＰ／β－カテニン阻害剤「Ｅ７３８６」の国内第Ⅰ相結果が医学誌「ＥＳＭＯ　ＯＰＥＮ」に掲載。推奨用量は１２０ｍｇ１日２回で、安全性は管理可能と評価し、特定腫瘍で抗腫瘍活性も報告。

・坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）：高齢者向け「フリッカーＬＥＤ老眼鏡」開発が都の新ビジネス支援事業に採択。試作・検証を進め実用化を加速へ（業績影響なし）。

・イエローハット＜９８８２＞（東証プライム）：ナルネット株を追加取得し保有比率２０．０２％で持分法適用関連会社化。法人車両メンテ需要を取り込み店舗稼働率向上、提携工場網へのカー用品供給で卸売拡大を狙う（影響は軽微）。

・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：ｉｎｖｏｘと業務提携を深化し、同社株を１９億１，１００万円で追加取得して持分法適用関連会社化（議決権３３．４１％）。ＡＩ－ＯＣＲなどを活用した「新総合請求書サービス」開発で請求書ＤＸを加速（影響は軽微見込み）。

・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：大規模買付行為等を巡る改訂情報リストへの返信を受領。不動産事業の位置付け、スピンオフと完全売却の比較、ＲＯＥ８％達成の考え方の３点について、同社は公表後に正式回答予定とした。

・モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）：ＡＩドライブスルーの実証実験を開始。音声対話ＡＩ「ＡＩ　Ｏｒｄｅｒ　Ｔｈｒｕ」を導入し、ＡＩとスタッフが連携する「ハイブリッド応対」で品質向上と人手不足解消を検証（２６年度中に５カ所程度へ拡大計画）。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：２０２６年シーズンからＡｓｔｏｎ　ＭａｒｔｉｎにワークスパートナーとしてＰＵ供給しＦ１参戦を再始動。電動出力拡大やサステナブル燃料義務化など新レギュレーション下で新型ＰＵ「ＲＡ６２６Ｈ」を投入し頂点を目指す。

・テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）：２月２１日に「Ｍｒ．都市伝説　関暁夫ライブｉｎ日本武道館２０２６」を開催（２部構成）。１月２４日に六本木蔦屋書店でトークイベントも予定。

・フジタコーポレーション＜３３７０＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、商品カタログに加え「ミスドカード」「モスカード」を新設。長期保有優遇制度も導入し、最大１万２，０００円相当へ（基準日２６年３月３１日、贈呈は７月上旬予定）。

・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：日立ソリューションズが「ＡＩエージェント活用業務自動化ソリューション」の提供を開始。クラウドからオンプレまで横断操作し、見積作成で作業工程約８０％自動化・作業時間約９０％削減の適用例も示した。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）