データセクション＜３９０５＞（東マ）は、ソーシャルメディアデータを中心としたビッグデータ活用サービスを提供している。不正マイナンバー制度対応や、それに伴うセキュリティ対策等、引き続き新規需要に対し、柔軟に対応する体制を整えている。具体的には、マイナンバー制度の施行に伴う、企業の情報漏洩防止に対するニーズの高まりに対応した、ソーシャルメディアへの不適切投稿監視サービス「Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の提供や、ソーシャルビッグデータを活用した株価予測システムの提供など、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を積極的に行っている。

　ＳａａＳサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」、書き込みアラートサー　ビス「Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」、テキストマイニングツール「Ｅａｓｙ　Ｍｉｎｉｎｇ」、事故・災害情報検知サービス「Ｓｏｃｉａｌ　Ｈａｚａｒｄ　Ｓｉｇｎａｇｅ」に加え、第２四半期から提供開始した、不適切投稿監視サービス「Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」のリリースも寄与し、契約数も順調に増加している。

　ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に同社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、ＳａａＳサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行っている。ビッグデータを近未来予測に活用したいという企業側のニーズに対応した、株価予想システムによるファンドの運用開始など、新規事業への取り組みも拡大している。

　リサーチコンサルティングサービスにおいては、ＳａａＳで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するもので、リサーチコンサルティングサービスの新たな施策として、本年４月には、連結子会社であるＷｅａｖｅｒｓ株式会社を新規設立し、リサーチコンサルティングチャネルの強化も実施している。

　今２０１６年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１億８３００万円（前年同期比４．０％増）、営業損益はトントン（同３９００万円の黒字）、経常利益が４００万円（同４０００万円）、純利益が２００万円（同２８００万円）に着地。

　通期業績予想は、売上高が４億～９億円（前期比６．３％増～１３９．１％増）、営業利益が１７００万円～４億０１００万円（同８０．１％減～３６８．５％増）、経常利益が３０００万円～４億１４００万円（同６５．１％減～３８１．９％増）、最終損益が１５００万円～２億４５００万円（同７６．３％減～２８７．０％増）を見込んでいる。

　引き続き第３四半期以降では、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を行うとともに、既存ビジネスの更なる拡販、新規にサービスを開始したビジネスの顧客獲得を目指し、更なる収益拡大を目指した取り組みを進めている。

　株価は、本年１月７日につけた上場来の高値１７３０円から１２月２５日に上場来の安値４６５円と７３％の調整を挟んで上昇している。１２月３０日午前９時に同社は、人工知能（ディープラーニング）によるソーシャルメディア分析から、商品の利用シーンを発掘する「利用シーン発掘サービス」の提供を開始したと発表。「利用シーン発掘サービス」の活用により、消費者の実際の利用シーンに基づいた商品企画、プロモーション、販売支援施策が可能となることから、将来的に業績に貢献するとの期待感が高まっている。２５日移動平均線を突破しており、リバウンド幅を拡げる可能性はありそうだ。（株式評論家・アナリススト信濃川）