土木管理総合試験所＜６１７１＞（東２）は、３１円安の１０９０円と３日ぶりに反落して始まっている。きょう２４日の日経平均株価が、欧米株安や円高進行の影響を受けて２９８円安と続急落してスタートしていることから、今年１月２１日につけた上場来安値９１０円からの底上げをしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、今年２月１２日に発表した１２月期決算で、今期配当を年間３０円（前期実績１８円）へ大幅増配を予想したことを見直し好配当利回り買いが、下値に続いており、さらに今期業績も、社会インフラ工事向けに試験総合サービス事業が好調に推移して続伸することから、下げ過ぎ訂正買いも加わっている。リニア中央新幹線の品川駅建設着工や、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）が、新幹線の大規模改修引当金の積立計画を発表したことも大型プロジェクトによる業績期待を高めている。

■リニア中央新幹線工事受注や新センター竣工による西日本エリアの営業強化などが寄与

　同社の業績は、前２０１５年１２月期業績が、昨年８月の新規株式公開（ＩＰＯ）時予想を上ぶれて着地し、今２０１６年１２月期業績は、売り上げ４６億６５００万円（前期比６．９％増）、経常利益４億２０００万円（同０．４％増）、純利益２億６０００万円（同５．９％減）と予想されている。試験総合サービス事業では、リニア中央新幹線向け工事の受注や今年２月２２日に竣工した西日本試験センターを拠点に西日本エリアでの営業活動強化により前期比３０名増員する人件費負担を吸収、地盤補強サービス事業でも中規模物件の受注展開を図り、引き続き既存業務の効率化による利益率の向上を進めることなどが要因となる。なお純利益は、税負担が増加するため小幅減益転換を見込んでいる。

　配当は、前期に年間１８円として実質で１３円の増配を実施したが、今期は年間３０円と連続増配を予定、前期は期末配当１本だったが、今期は中間配当１５円、期末配当１５円の２本立てで実施する。

■上場来安値からストップ高を交えＰＥＲ１２倍台の割安修正に弾みをつけリバンド幅拡大

　株価は、昨年８月のＩＰＯ時に公開価格１３５０円を下回る１２２０円で初値をつけ、１１４０円と下ぶれた。同安値からは、昨年９月の鬼怒川の堤防決壊や同１０月に明らかになったマンションの杭工事データ偽装問題などでインフラ関連株人気を高め、ストップ高を交えて上場来高値２３３０円まで買い進まれる高人気となった。年明け後は、世界同時株安の波及で上場来安値９１０円へ突っ込んだが、リニア中央新幹線の品川駅建設着工を先取りしてストップ高し、底上げに転じてきた。ＰＥＲは１２倍台、配当利回りは２．７５％と割安であり、初値抜けから公開価格奪回へなどとリバウンド幅の拡大が有望視される。（本紙編集長・浅妻昭治）