アイリッジ＜３９１７＞（東マ・１００株）は、昨年７月１６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。スマホ、Ｏ２Ｏ、位置情報、プッシュ通知などのネットサービスを開発提供している。これまでのノウハウや実績をもとに、継続取引先の深耕と新規取引先の開拓を進めるとともに、サービスラインナップの拡充を図っている。具体的には、位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸に、より効果的なＯ２Ｏを実現するための、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能等の機能改善・拡充を進め、ターゲティングから集客・販促、決済に至るまで、Ｏ２Ｏをトータルで支援する仕組みの強化に継続的に取り組んでいる。

　３月１日大引け後に今２０１６年７月期第２四半期利益予想と通期利益予想の減額を発表。第２四半期業績予想は、売上高が従来予想の４億７７００万円から４億９１００万円と増額、営業利益が同５４００万円から２０００万円、経常利益が同５４００万円から２０００万円、純利益が同３６００万円から１２００万円に減額した。通期業績予想は、売上高が従来予想の１１億円から１１億１４００万円と増額（前期比４９．７％増）、営業利益が同２億円から１億２０００万円（同１２．１％増）、経常利益が同２億円から１億２０００万円（同１１．１％増）、純利益が同１億３０００万円から８０００万円（同１１．１％増）に減額した。

　売上高は、当初の予想を若干上回り順調に推移している。顧客やユーザーのニーズはますます高まっており、既存取引先の継続支援、新規受注の両面から、顧客層の拡大が進んでいることに対応し、コアとなる自社サービスの開発強化を図るため人材を投入し、また外注から内製化への切り替えを進めている。このため、採用費、人件費、自社サービス開発コスト等の先行費用が当初の予想より増加し利益予想を減額したが、連続最高益更新となる見通し。

　株価は、昨年７月２２日に上場来の高値７８３０円と買われた後、同８月２５日安値２７６５円と調整。経済産業省が同９月３０日に設置した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」に同社が参加、同社の、「Ｏ２Ｏ」ソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）」を活用したＮＴＴデータの金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が横浜銀行向けにサービスの提供を開始したこと等を材料視。同社がＯ２Ｏアプリを使ったキャッシュレス決済などのフィンテック領域での新しい取り組みを推し進めていることを手掛かりに、同１０月２６日高値６２４０円と上昇。テックビューロとの間で事業提携し、テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を使ったフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始に対する期待感から１月４日高値６０００円と買い直された後、利益予想の減額を嫌気され２月１２日に上場来安値２６４７円と調整。ロケーションバリューとＯ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携を手掛かりに、３月２日高値４４７０円と急伸。その後、モミ合っている。６０００円どころが上値抵抗線となっているものの、フィンテック関連として折に触れ物色される可能性は高い。利益減額は人件費の増加によるもので、来１７年７月期も高い伸びが観測されており、下押す場面があれば、逆張り好機になりそうだ。（株式評論家・信濃川）