ベイカレント・コンサルティング＜６５３２＞（東マ）は、昨年９月２日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。

　戦略・ビジネスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。ＩＴコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。システムインテグレーションでは、同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。

　今１７年２月期第３四半期業績実績は、売上高が１３０億６８００万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益が２４億６７００万円（同１２．５％増）、経常利益が２３億６８００万円（同４７．８％増）、純利益が１６億円（同７３．７％増）に着地。

　今１７年２月期業績予想は、売上高が１６６億５３００万円（前期比５．２％増）、営業利益が２２億１２００万円（同３１．２％減）、経常利益が２０億８３００万円（同１９．３％減）、純利益が１４億２７００万円（同８．０％減）を見込む。年間配当は期末一括３０円を予定している。第３四半期累計の業績は堅調に推移したが、昨年１０月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限したが期待した案件数を確保できなかったため、当初計画より下回る見通し。

　株価は、昨年９月２日に上場来の高値１９９９円と買われた後、同１２月９日付で通期予想の下方修正を実施したうえ、同日付で前代表取締役の萩平和巳氏が辞任したこと等を嫌い、同１２月２２日に上場来の安値８０８円と調整。３０円の配当実施、減損は発生しないとの見通しから、１月１７日高値１２４０円と買い直されている。阿部義之氏が代表取締役に就任して以来、収益の安定化と維持を優先し、既存の顧客を中心に新体制の説明を行い関係を改善し、稼働率の回復を図っており、来１８年２月期業績に対する期待は高い。 今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、配当利回り２．６％と利回り妙味もソコソコあり、５日移動平均線が下値として意識された感がある。ここからの押し目は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）