Ｃａｓａ＜７１９６＞（東２）は、前日１７日に４５円安の２２９６円と反落して引けた。同社株は、昨年２０１７年１０月３１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、昨年１２月の直近安値２１２７円から２５０円高して昨年１１月２７日につけた上場来高値２３７９円に肉薄しており、全般相場が３日ぶりに反落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今２０１８年１月期の期末配当４４．５円の権利取りと、投資採算的にも割安として直近ＩＰＯ株買いとがダブルに続いている。昨年６月に約１２０年ぶりに大幅に見直されて公布された改正民法により、同社が展開している家賃債務保証事業の市場拡大が観測されることも、業績期待を高めている。

■集金代行と家賃保証をセットにした「Ｃａｓａダイレクト」の販売が拡大

　同社のＩＰＯ後の初本決算となる今２０１８年１月期業績は、売り上げ８３億１５００万円（前期比３．７％増）、営業利益１２億５９００万円（同７．７％増）、経常利益１３億３００万円（同３．２％増）、純利益８億５００万円（同２７．３％増）と予想され、配当も４４．５円として初配当を予定している。家賃債務保証の申込件数を増加させるために積極的に代理店の拡大を図り、不動産管理会社向けには、集金代行と家賃保証をセットにしたサービス「Ｃａｓａダイレクト」の販売が拡大し、同サービスを自主管理家主向けにカスタマイズした家主向け「家主ダイレクト」の販売も順調に推移し、さらに昨年５月からはＷｅｂで家主の管理業務をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」や同社契約者向けに旅行、買い物、飲食などの情報や割引サービス「入居者カフェ」をリリースし、差別化戦略を推進していることなどが要因となる。

　家賃債務保証事業は、少子高齢化や単身世帯の増加などの社会生活の変化とともに市場拡大が続いているが、昨年６月に公布された改正民法による連帯保証制度の見直しでは、個人保証の要件を厳しくしており、今後の家賃債務保証市場の拡大につながると観測されている。同社の続く次期２０１９年１月期業績への押し上げ効果が期待される。

■配当利回りは１．９％と市場平均を上回り「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンス

　株価は、公開価格２２７０円でＩＰＯされ、所属市場がＩＰＯ市場でやや人気薄の東証第２部で資金吸収額も８０億円超と規模が大きいことから２３３１円で初値をつけて上場来安値２１１３円まで調整、いったんは上場来高値２３７９円までリバウンドする場面もあったが、その後は初値水準が上値限界となる展開が続き、昨年１２月の２番底２１２３円からは期末配当が意識され最高値を窺う水準まで出直った。配当利回りは、１．９３％と東証２部全銘柄平均の１．４０％をなお下回り、ＰＥＲも、１４倍台と同市場平均の２９倍台を下回って割安であり、配当権利取りを兼ね、「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯ株の投資鉄則を実践する絶好のチャンスとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）