綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日２５日に６０円高の３９２０円と続伸して引け、今年４月２３日につけた配当権利落ち後の直近安値３７７５円から出直る動きを強めた。同社株は、大型連休明け直後の今年５月１１日に３月期決算の発表を予定しており、これを先取りして２０１８年３月期業績の上ぶれ着地、続く２０１９年３月期業績の連続過去最高更新を期待し、内需関連のバリュー株買いが増勢となった。

■中期計画の目標数値を１年前倒しで早期達成し次期２０１９年３月期は創業４２１周年目

　同社が、目下集計中で５月１１日に開示予定の前２０１８年３月期業績は、売り上げ１０１３億５１００万円（前期比９．２％増）、営業利益２０億３９００万円（同３．６％増）、経常利益２１億９００万円（同５．８％増）、純利益１２億５９００万円（同６．３％減）と予想されていた。この３月期通期業績に対して、今年１月３０日に発表された前期第３四半期業績（２０１７年４月～１２月期、３Ｑ）決算は、前年同期比１２．６％増収、１６．４％営業増益、２０．０％経常増益、１０．５％純益増益で着地し、利益進捗率は、８６％～９０％と目安の７５％を大きく上回った。

　２０１６年９月に連結子会社化した綿半Ｊマートのフル寄与のほか、特売ではなく年間を通して商品を低価格で提供する同社独自の「ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略」に基づき、昨年１１月に日用品・食品の７００品目を値下げし、既存店舗を食品・ガーデニングを強化する高収益力の都市型スーパーセンターにリニューアル、さらに昨年１月に設立した共同仕入会社綿半パートナーズをベースにグループ共同仕入れ、原価低減、物流拠点統合などを図る「ＥＤＬＣ（エブリデー･ロー･コスト)戦略」を並行して進め相乗効果を発揮したことなどが要因となった。

　この３Ｑ業績の高利益進捗率から、２０１８年３月期通期業績の上ぶれ着地期待を高めている。同社は推進中の中期経営計画で２０１９年３月期の目標数値を売り上げ１０００億円、経常利益２２億円と設定しているが、１年前倒しで早期達成すると観測されている。また、次期２０１９年３月期の業績動向については、５月１１日の３月期決算発表時の業績ガイダンスを待たなくてはならないが、続伸が有力視されている。同社は、２０１８年３月期配当を慶長３年（西暦１５９８年）に創業した創業４２０周年の記念配当５円を上乗せして年間３１円（前期実績２６円）に増配したが、次期が創業４２１周年となるためだ。東洋経済会社四季報最新号では、経常利益を２３億５０００万円と観測している。

■２５日線水準の４０００円台をクリアして弾みをつけ最高値へキャッチアップ

　株価は、今年１月に発表した２０１８年３月期３Ｑの高利益進捗率業績と記念増配を評価して上場来高値４８７５円まで急伸し、第一波、第二波と続いた世界同時株安の影響で３５６０円安値まで調整、期末の配当・優待制度の権利取りで４３１０円までリバウンドし、３８９５円で権利を落とした。権利落ち後は、３７７５円安値まで再び下値を探ったが、２５日移動平均線から６％超の下方かい離は売られ過ぎとして底上げに転じた。米国の長期金利上昇で全般相場の先行き不透明感が強まるなか、内需系のディフェンシブ株買いが増勢となり、２５日線水準の４０００円台奪回で弾みをつけ上場来高値４８７５円へのキャッチアップを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）