イントラスト＜７１９１＞（東１）は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。１９年３月期第１四半期は微減益だったが、通期は２桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気して急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開

　家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進して一人親家庭の養育費保証も開始した。

　１８年３月期の事業別売上構成比は、保証事業が４９．６％、コンサル＆オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が５０．４％である。中期経営計画では目標値に、２１年３月期売上高５０億円、営業利益１２億５０百万円、営業利益率２５％を掲げている。

■１９年３月期１Ｑ微減益だが通期２桁増収増益予想

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１６．５％増の３４億４０百万円、営業利益が１９．７％増の９億２５百万円、経常利益が２３．０％増の９億２５百万円、純利益が２３．８％増の６億３０百万円としている。配当予想は年間７円（第２四半期末３円５０銭、期末３円５０銭）としている。１８年３月１日付株式２分割を考慮して１８年３月期を年間５円に換算すると実質２円増配である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．４％増の７億５２百万円だったが、営業利益が２．６％減の１億８７百万円、経常利益が２．６％減の１億８７百万円、純利益が３．１％減の１億２０百万円だった。事業別売上は、大手顧客のサービスが保証からソリューションに切り替わった影響で保証事業が５．５％減収だったが、ソリューション事業が１５．６％増収と牽引し、全体で４．４％増収だった。増収効果で売上総利益は増加したが、先行投資としての人員増強による人件費の増加などで営業利益は微減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．９％、営業利益２０．２％だが、家賃債務保証の保有契約件数、新分野である医療費用・介護費用保証の業務提携医療機関・介護施設は順調に増加している。通期ベースでは新規ソリューションも寄与して好業績を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

　株価は第１四半期業績を嫌気して急落した。７月３１日の終値は６０８円、今期予想ＰＥＲは約２１倍、時価総額は約１３５億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発を期待したい。