ギフティ＜４４４９＞（東マ）は、本年９月２０日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、同社、連結子会社であるＧＩＦＴＥＥ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ. ＢＨＤ.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、「ｅギフトプラットフォーム事業」を展開。４つのサービスを提供している。

　個人向け「ｇｉｆｔｅｅサービス』では、直接対面していない相手に何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『ｇｉｆｔｅｅ』のアプリ又はＷｅｂブラウザ上でｅギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやＳＮＳで受贈者に送付することができるサービスを提供している。

　法人向け『ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓサービス』では、企業がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。『ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』においては、ｅギフトを自動的に付与する仕組み等、企業がキャンペーンをより効率的に実施することができるキャンペーンツールとして『Ｇｉｆｔｅｅ Ｃａｍｐａｉｇｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ』サービスを提供している。

　小売店向け『ｅＧｉｆｔ Ｓｙｓｔｅｍサービス』では、飲食店・小売店等の法人がｅギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うシステムを提供している。

　地域通貨サービス「Ｗｅｌｃｏｍｅ！ ＳＴＡＭＰ』では、「Ｗｅｌｃｏｍｅ！ ＳＴＡＭＰ」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させるソリューションを提供している。

　今２０１９年１２月期第２四半期業績実績は、売上高８億７４００万円、営業利益３億０７００万円、経常損益３億０８００万円の黒字、純利益２億０９００万円に着地。同社グループの提供するｅギフト生成システム『ｅＧｉｆｔ Ｓｙｓｔｅｍ』の導入企業が着実に増加すると共に、ｅギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたｅギフト販売（『ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』サービス）も順調に取引を増加。また、２０１８年９月に設立したＧＩＦＴＥＥ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ. ＢＨＤ.では、個人向けｅギフト販売を開始したことも寄与。

　今１９年１２月期業績予想は、売上高１７億７４００万円（前期比５８．２％増）、営業利益５億３８００万円（同８８．４％増）、経常利益５億２８００万円（同８６．６％増）、純利益３億５８００万円（同８０．７％増）を見込む。上場で調達資金は、採用教育費や広告・販促費、サーバー費用等に充てる計画で、年間配当は、無配を予定している。

　株価は、上場初日の９月２０日に公開価格１５００円を２５．３％上回る１８８０円で初値をつけ、２５日高値２１００円と買われている。ｅギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築していることを強みとして、金券市場約８，６００億円で、そのうちeギフトの構成は１４％の約１，２００億円、初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて６兆円超で、そのうちｅギフトの構成はわずかに約１，２００億円と成長余地が大きいことから、成長拡大への期待感が高まる。２０００円割れには買いが入っており、上昇基調を強めそうだ。（株式評論家・信濃川）