■最高益更新継続中で、配当も毎期増配

テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の第２四半期は、１０月２８日に上方修正したように、当初予想を大幅に上回る好決算であった。

　ところが、上方修正を発表した翌日２９日の株価は全く反応せず、引け値２３３９円（前日比８９円安）と下げた。やっと反応したのは、第２四半期を発表した１０月３１日の翌日１１月１日で、年初来の高値２５２３円を付け、引けは２４７８円（同４３円高）となった。しかし、その後は、下げ基調となり、８日には２１００円台と大きく下げた。

　同社の業績は、最高益更新継続中で、配当も毎期増配している。今期は、初めて第２四半期末の配当１２円を実施し、期末配当１５円を合わせ２７円（前期２５円）と２円の増配となる。好業績にもかかわらず、株価は反応が弱く、一時的な動きで終わったのは、第２四半期の上方修正だけで通期予想の上方修正がなかったことと思われる。

　１１月２２日に第２四半期の決算説明会が行われた。

　２０年３月期第２四半期連結業績は、売上高１３８億円（前年同期比１３．９％増）、営業利益１３億４３百万円（同４２．３％増）、経常利益１３億３９百万円（同５０．８％増）、純利益８億７１百万円（同４８．８％増）と大幅増益。

　セグメント別の売上高は、情報基盤事業９３億１０百万円（同１１．５％増）、アプリケーション・サービス事業４４億８９百万円（同１９．２％増）であった。

　情報基盤事業では、次世代ファイアウォール、不正侵入防御アプライアンス、Ｗｅｂ対策製品などが好調で、過去最高を記録した。

　アプリケーション・サービス事業では、医療分野、ＣＲМ分野が好調であった。また、ソフトウェア製品保証分野も堅調であった。ＣＲМ分野では大型案件の受注が増加した。その結果、同事業も過去最高となった。

　セグメント別の営業利益は、情報基盤事業９億５６百万円（前年同期比２３．０％増）、アプリケーション・サービス事業３億８７百万円（同１３１．８％増）であった。利益も過去最高となった。

　以上のように、第２四半期が好業績であったが、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、２０年３月期連結業績予想は、売上高２６８億円（前期比５．４％増）、営業利益２４億６０百万円（同１．７％増）、経常利益２４億６０百万円（同４．６％増）、純利益１６億円（同８．８％増）と最高益更新を見込む。

　進捗率を見ると売上高５１．５％（前期４７．７％）、営業利益５４．６％（同３９．０％）、経常利益５４．４％（同３７．８％）、純利益５４．４％（同３９．８％）となっていることから、上振れが予想される。

　トピックスとしては、情報基盤分野では、ハイパーコンバージド型セカンダリストレージ「Ｃｏｈｅｓｔｙ」という、サーバー的なＣＰＵの部分とストレージを統合したソフトでプライマリーのデータのバックアップ策として使う商材を７月より取り扱い始めた。様々なバックアップ環境を一元化することでコスト削減や、ＡＩやＩоＴ導入などにより増大するデータを、集約かつ最適配置することでデータの利活用を実現するため、今後のニーズが高まるものと予想される。

　また、医療分野では、２０年４月１日より、法改正による医療被曝の線量記録及び線量の義務化に伴い、医療画像をクラウドで扱うＮＯＢＯＲＩでは、Ａ－Ｌｉｎｅが提供する医療被曝線量の管理システム「ＭＩＮＣＡＤＩ」が「ＮＯＢＯＲＩ　ＰＡＬ」に今年４月より追加されることとなった。このことで、ＮＯＢＯＲＩのユーザーは、新たなサーバー機器の設置・初期費用は不要となり、月額料金のみで線量管理サービスを利用することが出来る。今期目標で１００件の契約を目指している。出だしは遅かったが、需要が高まっていることから、ＮＯＢＯＲＩのユーザーは必ず必要になると見ている。

　ＣＲМ分野では、コンタクトセンターで利用されているＦＡＱ（よくある質問・想定される質問とその回答を集めたもの）ナレッジシステム「ＦａｓｔＡｎｓｗｅｒ２」の実績が順調に増加している。外部公開用ＦＡＱと内部用ＦＡＱの両用途に適用が可能であることが好評である。

　ソフトウェア品質保証分野においては、自動車業界ではＣＡＳＥ（Ｃｏｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ＆Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への取組対応に伴いソフトウェアの巨大化・複雑化が進行していることから、自動車のソフトウェアの不具合は致命的であり、各企業は品質の高い車載ソフトウェアの開発が求められている。そのような状況であることから、自動テストツール「Ｐａｒａｓｏｆｔ　Ｃ++ｔｅｓｔ」の販売が好調である。また、ＵＩ（ユーザーインターフェースの略）上でユーザー操作をキャプチャし、テストを作成することが可能な、ＵＩテスト自動化ツール「Ｒａｎｏｒｅｘ」がアプリケーション開発に重宝されていて、売上が２ケタ成長と好調である。

　ビジネスソリューション分野においては、連結子会社のカサレアルが教員向けにＡｐｐｌｅプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービスを８月より開始した。背景には、「新学習指導要領」により、２０年度から小学校・中学校・高等学校でプログラミング教育が必修化となることがある。そのため、Ａｐｐｌｅ製品の基礎とそれらを授業に取り入れる方法についてのトレーニングが教師に必要となる。

　以上のように、時流に沿った商品、サービスの提供を行っていることから、今後も事業の拡大が続くものと期待される。