【どう見るこの相場】週明け１６日は日経平均１６４０円高？日米協調の政策発動などに期待
- 2020/3/14 15:58
- どう見るこの相場
■米国が非常事態宣言、ＮＹ株は急反発、今週は日米とも金融政策会合
米トランプ大統領の非常事態宣言を受け、米国１３日の株式市場は、ＮＹダウが９．４％高の１９８５．００ドル高（２万３１８５．６２ドル）となるなど大幅に反発した。Ｓ＆Ｐ５００指数は９．２９％高、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は９．３５％高。値上がり率では、３指数とも２００８年１０月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。
これを受け、週明け（３月１６日）の東京株式市場も反発に転じる期待が出てきたといえる。１８～１９日には日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間の１７～１８日には、米国の金融政策会合であるＦＯＭＣが予定されている。日米協調で株価対策的な金融政策を発動する可能性は十分に予想できそうだ。
■米ＦＯＭＣでは月初の緊急利下げに続く追加策に期待が
米国の金融政策当局は、すでに３月３日、臨時会合を開催して緊急利下げを実施した。この時点で４月を念頭に置いた一段の利下げ観測が伝えられており、何らかの方策が前倒し的に打ち出される可能性はある。
一方、日銀は、マイナス金利を深堀りする以外、すでに緩和の余地がない位置に達しているとされるが、このたびの株価急落により、地銀、信金、信組の中には一部苦境に陥ったところがあるとの見方があり、臨時・限定的な特別策を講じる可能性はありそうだ。
■相場は振れ過ぎることがよくある
こうした期待を加味してみると、３月１６日に始まる週の東京株式市場は反発基調に転じる余地が出てきたといえそうだ。今回の大幅安の発端は新型コロナウイルスの流行なので、ウイルス流行が峠を越えるまでは予断を許さないが、相場は振れ過ぎることがよくある。
日経平均はこの１週間で３３００円を超える急落となり、とりわけ週末１３日には一時１８６９円０３銭安（１万６６９０円６０銭）まで急落して振れ過ぎ感が出た。終値は１１２８円５８銭安（１万７４３１円０５銭）。これに、とりあえずＮＹダウの１３日の反発率９．４％を当てはめると、週明け１６日は、ひとまず１６４０円高が見込めることになる。これに、政策発動などの期待がどこまで上乗せできるか注目されるところだ。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
