【どう見るこの相場】週明け16日は日経平均1640円高?日米協調の政策発動などに期待

どう見るこの相場

■米国が非常事態宣言、NY株は急反発、今週は日米とも金融政策会合

 米トランプ大統領の非常事態宣言を受け、米国13日の株式市場は、NYダウが9.4%高の1985.00ドル高(2万3185.62ドル)となるなど大幅に反発した。S&P500指数は9.29%高、NASDAQ総合指数は9.35%高。値上がり率では、3指数とも2008年10月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。

 これを受け、週明け(3月16日)の東京株式市場も反発に転じる期待が出てきたといえる。18~19日には日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間の17~18日には、米国の金融政策会合であるFOMCが予定されている。日米協調で株価対策的な金融政策を発動する可能性は十分に予想できそうだ。

■米FOMCでは月初の緊急利下げに続く追加策に期待が

 米国の金融政策当局は、すでに3月3日、臨時会合を開催して緊急利下げを実施した。この時点で4月を念頭に置いた一段の利下げ観測が伝えられており、何らかの方策が前倒し的に打ち出される可能性はある。

 一方、日銀は、マイナス金利を深堀りする以外、すでに緩和の余地がない位置に達しているとされるが、このたびの株価急落により、地銀、信金、信組の中には一部苦境に陥ったところがあるとの見方があり、臨時・限定的な特別策を講じる可能性はありそうだ。

■相場は振れ過ぎることがよくある

 こうした期待を加味してみると、3月16日に始まる週の東京株式市場は反発基調に転じる余地が出てきたといえそうだ。今回の大幅安の発端は新型コロナウイルスの流行なので、ウイルス流行が峠を越えるまでは予断を許さないが、相場は振れ過ぎることがよくある。

 日経平均はこの1週間で3300円を超える急落となり、とりわけ週末13日には一時1869円03銭安(1万6690円60銭)まで急落して振れ過ぎ感が出た。終値は1128円58銭安(1万7431円05銭)。これに、とりあえずNYダウの13日の反発率9.4%を当てはめると、週明け16日は、ひとまず1640円高が見込めることになる。これに、政策発動などの期待がどこまで上乗せできるか注目されるところだ。(HC)

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