■小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップ

　当特集では、前週末１６日に業績の上方修正や好決算を発表した銘柄から中国関連株と証券株に「まだはもうなり」の可能性があるとしてアプローチしてみることとした。まず小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップが期待される。

■小型割安株が先行し定番主力株が決算動向次第で追い込みコースを示唆

　前週末１６日に今３月期業績や今期２Ｑ業績を上方修正した銘柄のうち、この上方修正要因を中国景気の回復とはっきりコメントしたのは３銘柄ある。発表順にキトー＜６４０９＞（東１）、ツガミ＜６１０１＞（東１）、キムラユニティー＜９３６８＞（東１）である。１６日寄り付き前に３月期通期業績を上方修正したキトーは、急反発して東証第１部上昇率ランキングの第１２位と人気化し、取引時間中に２Ｑ業績を上方修正したツガミは、１１月１２日予定の２Ｑ決算開示時に見直すとした３月期通期予想業績に期待を高めて年初来高値を更新し、大引け後に３月期通期業績を上方修正したキムラユニティーは、ＰＥＲ１０倍台の割安水準にあることが明らかになった。

中国は、新型コロナウイルス感染症の感染源だったものの、世界で最も早くこの封じ込めに成功して景気回復に転じており、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、１０月１３日に改定した世界経済見通しでも経済成長率が上方修正され、２０２０年が１．９％成長と主要国中で唯一プラスとなり、２０２１年が８．２％の成長持続とされ勝ち組となる。米国の大統領選挙でどちらの候補が勝利を収めても米中摩擦の一層の激化が予想され、国民感情としても尖閣諸島周辺に強硬姿勢を続ける強権政権には抵抗はあるが、きょう１９日に発表予定の中国の２０２０年７～９月期の実質経済経済成長率が、前四半期から加速すると観測されていることもあり、ここは「政証分離」と割り切って「まだはもう」として中国関連株が存在感を高めると想定される。

　定番の主力関連株ではファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、１０月１５日に最高予想業績を公表して上場来高値を更新したが、続いてコマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、オークマ＜６１０３＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、ピジョン＜７９５６＞（東１）、ユニ・チャーム＜８１１３＞（東）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、さらに低位関連株のペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）を含めて、１０月２７日から１１月６日までに予定している２Ｑ決算の発表は要マークである。このケースなら、安川電機の再出番も現実味を増す。

■証券株は１ＱのＶ字回復業績開示時も後続材料に中間配当を増配

　証券株も、前週末１６日に今３月期第２四半期業績の速報値を発表し、大幅黒字転換や大幅増益となったことで軒並み高となり、業種別株価指数の上昇率ランキングで証券業がトップに躍り出た。株式市況次第で業績が変動するものの、値ごろがほとんど３ケタ、業績予想は非開示となるだけに予想ＰＥＲは算定できないが、ＰＢＲが１倍以下で割り負けているだけに意外性を発揮したことになる。実は、証券株は、今期第１四半期決算の速報値を発表した今年７月もＶ字回復業績をテコに株価が急伸し、その後、９月に中間配当の増配を公表したことでさらに上値評価につながっている。今回もこの再現の催促が有力になる。

　１０月１６日に２Ｑ決算速報値を発表した水戸証券＜８６２２＞（東１）、藍澤証券＜８７０８＞（東１）、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東１）、これに先立った極東証券＜８７０６＞（東１）、東洋証券＜８６１４＞（東１）、丸三証券＜８６１３＞（東１）、さらに子会社のＳＢＩ証券の好決算を発表したＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）などが要マークとなる。また月間の売買実績が順調な松井証券＜８６２８＞（東１）や実際に今期１Ｑの好決算を開示した野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東１）、光世証券＜８６１７＞（東１）、日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）は、きょう１９日から１０月３０日までに発表を予定している今期２Ｑ業績の動向が「一度あることは二度ある」か注目される。

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