ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、前日２０日に２円高の８９５円と小幅続伸して引けた。同社株は、今年１１月１３日に今２０２１年６月期第１四半期（２０２０年７月～９月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、この１Ｑ業績で今６月期通期業績の増益転換が確認できると期待してバリュー株買いが増勢となった。また、引き続き菅内閣の規制緩和政策で不動産売買のデジタル化が推進されることも、同社のＡＩ（人工知能）を実装して展開しているＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）事業への追い風人気を高めている。

■管理戸数増加のストック効果が続き期ズレ分も上乗せ

　同社の今期１Ｑ業績が注目されているのは、前２０２０年６月期業績が下方修正と上方修正を繰り返したからだ。下方修正は、今年２月の前期第２四半期（２０１９年７月～１２月期、２Ｑ）業績と５月の前期通期業績と続き、７月にはその下方修正した前期通期業績を一転して上方修正した。この下方修正は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた金融機関の業務縮小により、インベストメント事業で契約済み案件の決済先延ばしが発生して期ズレが最大で売り上げに３０億円、営業利益に７億円予想されたことが要因となった。ただこの金融機関の業務体制の復旧からこの期ズレ分について、それぞれ約１１億円、約３億円が計上可能となったとして、７月にその下方修正業績を上方修正し、減益転換率を縮小させ、減配した配当も増配した。

　今２０２１年６月期業績は、売り上げ３０６億２８００万円（前期比１１．７％増）、営業利益１１億２１００万円（同２１．６％増）、経常利益９億６１００万円（同１７．６％増）、純利益５億８９００万円（同７９．９％増）と２ケタの増収増益転換を予想、配当も、年間１３．６円（前期実績７．５８円）と大幅増配を予定している。プロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加と高入居率のストック効果が続き、インベストメント事業も新築デザイナーズマンションの販売が好調に推移、ＲＰＡ事業も全国１２万５０００社の不動産管理・仲介会社へのアプローチを進め、次の成長ドライバーを目指すことなどが寄与する。今期１Ｑ業績が、前期発生の期ズレの上乗せ計上から通期業績に対してどの程度の進捗度をみせるか注目される。

■２５日線水準からＰＥＲ１０倍の修正で年初来高値目指す

　株価は、年初来高値１３０９円から前期２Ｑ業績の下方修正とコロナ・ショック安で同安値４０２円まで大きく調整し、売られ過ぎ修正と出資先のサイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東マ）の新規株式公開でストップ高を交えて６８３円までリバウンドしたが、５月の前期業績の下方修正でストップ安、７月の上方修正ではストップ高、さらに今期業績の増益転換・増配予想ではストップ高するなど出入りの大きい値動きとなった。足元では、菅内閣の行政デジタル化政策が、不動産売買の規制緩和まで包含していることで１０１０円まで上値を伸ばし、２５日移動平均線水準で値固めを続けている。ＰＥＲは１０倍台とマザーズ銘柄として出色の投資採算妙味を示唆しており、４ケタ奪回から年初来高値１３０９円奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）