マーチャント・バンカーズの子会社が業務提携でブロックチェーンベースのシステム開発を推進

■MBKブロックチェーン、不動産取引プラットホームなど開発へ

マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は12月21日の取引終了後、子会社MBKブロックチェーン株式会社によるブロックチェーンベースのシステム開発(不動産取引プラットホーム、暗号資産(仮想通貨)交換所プラットホームなど)への取組について、同日付けで、株式会社Interakt(東京都渋谷区、代表取締役タラプラガダ・アディティア氏)と守秘義務契約を締結し、ITシステム開発、ブロックチェーン技術システム開発を共同で行うと発表した。

■不動産、医療、フィンテックなどで実績あるInterakt社

 発表によると、株式会社Interaktは、不動産、医療、フィンテックなどの分野でブロックチェーンシステム構築の実績・ノウハウがある。

 代表取締役のタラプラガダ・アディティア氏は、インド・ハイデラバード州出身で、日本に約8年間在住しており、ブロックチェーン技術、人口知能技術の根幹をなす研究分野であるマシーンラーニング、IoTやビッグデータ解析に焦点を当てたビジネスを展開している。

 代表取締役就任以前は、医療の分野において、ライフサイエンステクノロジー、ストラテジーコンサルティング、臨床研究、マーケティング戦略、定量分析など、幅広い分野で10年以上の経験を積み、さらに初期のキャリアにおけるファイナンシャルアナリストとしての経験も持ち、ヘルスケア分野の法人における専門的技術者としての経験や実績を積み上げてきた。

 一方、マーチャント・バンカーズグループは、不動産テックにより、海外からの日本の不動産情報へのアクセスを容易にし、海外からの不動産取引決済を安全かつ円滑に行う取組みを行うため、ブロックチェーンシステム開発内製化により、ブロックチェーン技術の特徴である暗号化、コンセンサスアルゴリズム、分散台帳/P2Pネットワーク、スマートコントラストでの自動売買決済などの開発を自社で行っている。

 また、MBKブロックチェーンでは、医療分野におけるブロックチェーン技術や暗号資産(仮想通貨)決済の取組みとして、必要となるシステムの開発を行っており、金融分野におけるブロックチェーン技術や暗号資産(仮想通貨)決済についても取り組んでいる。

 これらの取組みにあたり、外部で不動産、医療、フィンテック等分野でブロックチェーンシステム構築実績・ノウハウがあるパートナー企業を探していた。

 今後、Interaktが保有する、ブロックチェーン技術、人工知能技術、データサイエンス技術やビッグデータ技術、IoT技術を活用し、共同で不動産、医療、フィンテック関連ブロックチェーンシステム構築に取り組んでいく。業務提携、資本提携についても協議・検討を進めていく。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る