ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を中心とする収益柱構築を目指している。１２月１日には第一興商との資本業務提携、１２月１８日にはＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓとの資本業務提携を発表した。また親会社のＪトラストが株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社となる。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、Ｍ＆Ａ効果で黒字予想としている。さらに総合エンターテインメント事業の展開を加速して、中期的に収益改善基調を期待したい。株価は上値を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合エンターテインメント事業の展開加速

　１７年１０月に旧アドアーズが持株会社へ移行して商号を現ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更、１８年３月に子会社アドアーズを譲渡してアミューズメント施設運営事業から撤退、２０年９月にプロスペクト＜３５２８＞と株式交換によって子会社キーノート（現グローベルス）の不動産事業・商業施設建築事業をグループアウトした。

　子会社譲渡およびＭ＆Ａによって現在は、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」などの管理・運営を行う総合エンターテインメント事業を中心に、バラエティ番組・テレビドラマ・映画製作などを行う映像制作事業、大手ＣＶＳチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業を展開し、新たな収益柱構築を目指している。

　２０年８月には、映像コンテンツやライブコンサートなどのトータルプロデュース事業を行うノース・リバーを連結子会社化、アイドルグループ「乃木坂４８」を運営する芸能プロダクション会社の乃木坂ＬＬＣ（ノース・リバーが持分５０％保有）を持分法適用関連会社化した。

　現在の事業体制・主要グループ会社は、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」マネジメント等（ライブ・エンタメ事業）のゼスト、トータルプロデュース事業のノース・リバー、アイドルグループ「乃木坂４８」運営の乃木坂ＬＬＣ（持分法適用関連会社）、イベント企画・運営やモデルマネジメント等のホールワールドメディア（角川春樹事務所と合弁）、カラーコンタクトレンズ販売のＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、広告代理店事業やデジタル・コンテンツ事業のａｌｌｆｕｚ、テレビ番組など映像制作事業のＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、映像制作関連クリエイター・スタッフ派遣のワイゼンラージである。

　コンテンツ開発から総合的なマネタイズまでを構築する体制となり、今後は映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとして、コンテンツ（アーティスト、タレント、プロスポーツ選手など）の拡充、グループリソースを活用した展開をサポートするためのエージェント機能の強化、媒体・モデルを活用した情報発信などを推進し、グループシナジーによって新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　さらに１２月１日には第一興商＜７４５８＞との資本業務提携（第一興商を割当先とする新株式発行、コンテンツ・マネジメント・ライツ・出版・新サービス関連での業務提携）、１２月１８日には韓国大手芸能事務所エスエム・エンタテインメント（ＳＭ）の日本法人ＳＭＥＪの子会社ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓとの資本業務提携（ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓを割当先とする新株式発行、ファンクラブ関連・新規ファンビジネス関連での業務提携）を発表した。

　また１２月１８日には、親会社のＪトラスト＜８５０８＞が保有する当社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（受渡期日１２月２３日）すると発表した。なおＪトラストが引き続き筆頭株主で当社はＪトラストの持分法適用関連会社となる。

■２０年１２月期黒字予想

　２０年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が８０億円、営業利益が３億円、親会社所有者帰属当期利益が４億円としている。キーノート（現グローベルス）のグループアウトに伴って、第３四半期決算で不動産事業および商業施設建築事業を非継続事業に分類して表示するため、８月１２日に、従来予想に対して売上収益を６０億円、営業利益を２億円それぞれ下方修正し、当期利益を据え置いた。配当予想は株式併合に伴って１０円（期末一括）に修正しているが実質的な変更はない。

　第３四半期累計は売上収益が６２億７７百万円、営業利益が２０百万円の黒字、親会社所有者帰属四半期利益が４３百万円の赤字だった。第３四半期にノース・リバーを連結子会社化、アイドルグループ「乃木坂４６」運営の乃木坂４６合同会社を持分法適用会社化、不動産事業・商業施設建築事業を非継続事業とした。

　新型コロナウイルスでライブやイベントの中止、所属アーティストの活動自粛などの影響を受けたが、オンラインに切り替えて活動を推進した。セグメント別利益は総合エンターテインメント事業が７億２２百万円、映像制作事業が１億３２百万円、広告代理店事業が３億０６百万円の赤字、その他事業が２１百万円の赤字だった。なお減損処理による投資有価証券評価損２億１４百万円を計上した。

　２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、Ｍ＆Ａ効果で黒字予想としている。さらに総合エンターテインメント事業の展開を加速して、中期的に収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を変更

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は１９年３月期末から対象株主を１０００株（１０単元）以上保有株主に変更した。さらに決算期変更、新型コロナウイルスの影響、株式併合（２０年８月１５日付で１０株を１株に併合）に伴って、基準日を毎年１２月３１日に変更した。また新たな株主優待として「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｃｌｕｂ」を開始する。３００株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じてポイントを付与する。

■株価は調整一巡

　株価（２０年８月１５日付で１０株を１株に併合、１株当たり数値は株式併合後）は上値を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２２日の終値は９９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５０銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２４円３０銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）