建設技術研究所は20年12月期増収増益、21年12月期減益予想だが保守的

(決算速報)
 建設技術研究所<9621>(東1)は2月12日の取引時間終了後に20年12月期連結業績(1月22日に上方修正)を発表した。受注が堅調に推移して増収増益だった。21年12月期は減益予想としたが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。目先的には21年12月期減益予想を嫌気する可能性もあるが、調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■20年12月期は受注堅調で増収増益、21年12月期減益予想だが保守的

 20年12月期連結業績は売上高が19年12月期比4.1%増の651億90百万円、営業利益が19.2%増の50億85百万円、経常利益が18.6%増の52億16百万円、当期純利益が30.0%増の36億50百万円だった。

 海外事業において新型コロナウイルスの影響を受けたため、グループ全体の受注高は2.2%減の691億27百万円だったが、国内の受注が堅調に推移し、業務効率化なども寄与して計画超の増収増益だった。

 国内建設コンサルティングは受注高が4.6%増の509億79百万円、完成業務収入が7.7%増の489億78百万円、営業利益が31.3%増の50億32百万円、海外建設コンサルティングは受注高が17.4%減の181億47百万円、完成業務収入が5.5%減の162億11百万円、営業利益が89.6%減の45百万円だった。

 21年12月期連結業績予想は、受注高が20年12月期比3.1%減の670億円、売上高が2.8%増の670億円、営業利益が3.6%減の49億円、経常利益が6.1%減の49億円、当期純利益が9.6%減の33億円とした。

 新型コロナウイルスの影響などを考慮して減益予想としたようだが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値圏だ。目先的には21年12月期減益予想を嫌気する可能性もあるが、調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月12日の終値は2467円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円38銭で算出)は約11倍、時価総額は約349億円である。

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