ギフト＜９２７９＞（東１）は横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開している。２１年１０月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期は新型コロナウイルス感染再拡大に伴う時短営業の影響で減益だったが、時短協力金の支給が決定した時点で収益を計上予定としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開

　横浜家系ラーメン「町田商店」を主体とするラーメン店を、直営店およびプロデュース店で展開している。２１年１０月期第１四半期末時点のグループ店舗数は国内・海外合計５５５店舗（直営店１２１店舗、業務委託店８店舗、プロデュース店４２６店舗）となった。

　プロデュース店はフランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）が不要で、食材購入を条件に店舗立ち上げ時のプロデュースを原則無償で提供することが特徴だ。成長戦略として既存事業の拡大、新業態の開発、ラーメン業態に特化したＭ＆Ａの活用により、２５年１０月期に国内１０００店舗体制を目指している。

■２１年１０月期大幅増収増益予想で１Ｑ順調

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比３７．９％増の１５１億５０百万円、営業利益が２．３倍の１０億８０百万円、経常利益が２．２倍の１１億３０百万円、純利益が５．２倍の５億９０百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１９．７％増の３３億６２百万円、営業利益が１６．８％減の２億５４百万円だった。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う時短営業の影響を受けたが、店舗数増加（直営店舗純増７店舗、プロデュース店舗純増１６店舗）の効果で２桁増収だった。なお時短協力金については支給が決定した時点で収益計上予定としている。

　通期は大幅増収増益予想としている。国内直営既存店売上１０７．１％、国内直営店純増３２店舗、プロデュース店純増５０店舗の計画である。ラーメン業態は日常食として新型コロナウイルスの影響が比較的軽微であり、宅配サービス売上も伸長する見込みだ。

　第１四半期の営業利益の進捗率は第２四半期累計に対して６３．５％、通期予想に対して２３．５％と順調だった。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価（２０年９月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月２６日の終値は２１２６円、時価総額は約２１１億円である。