■世界１３４カ国以上の企業へ卸販売が可能となる「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始

　１０日引け後発表されたラクーン＜３０３１＞（東マ）の前１５年４月期業績は、増収大幅増益を達成した。今期も２ケタ増収増益を見込む。また、今年の８月より、世界１３４カ国以上の企業へ卸販売が可能となる「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始することも発表した。

　前１５年４月期連結業績は、売上高２０億５６百万円（１４年４月期比６．４％増）、営業利益３億３６百万円（同３５．７％増）、経常利益３億２７百万円（同３１．８％増）、純利益２億０１百万円（同６３．４％増）であった。

　同社は、ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３事業を展開している。

　ＥＣ事業の主力、「スーパーデリバリー」においては、引き続き質の高い会員小売店、出展企業を獲得したうえで、客単価や稼働率の向上を図った。また、営業体制の変更の効果により新規出店企業が継続的に増えている。この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は９５億３４百万円（同３．２％増）となった。
　一方の「ＣＯＲＥＣ」については、１４年９月より有料プランの課金を開始した。ビジネスの初期段階であるため、知名度の向上とユーザー獲得に注力した。また、ユーザーの利便性向上のため、ＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」とシステム連携を行った。その結果、ユーザー数は２２９０社となった。
　ＥＣ事業の売上高は１５億４７百万円（同２．６％増）、セグメント利益２億３３百万円（同３９．４％増）と増収大幅増益を達成した。

　Ｐａｉｄ事業は、加盟企業の獲得増加と加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んできた。当期間では、１５年３月より売掛債権の流動化を実施した。流動化スキームの導入により、毎月、決済期日到来前に売掛債権に該当する資金の調達を行う環境が整い、今まで以上に多種多様な業種の加盟企業の獲得にも取組んでいる。この結果、Ｐａｉｄ事業の売上高は２億６９百万円（同２９．８％増）、セグメント利益は△１６百万円（１４年４月期△３７百万円）と大幅増収になったことで、赤字額は半減した。

　売掛債権保証事業については、引き続き営業力強化に取り組むことで、保証残高の拡大を図っている。１４年４月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高も堅調に積み上がり始め、保証残高全体の下支えに寄与した。この結果、保証残高は６４億７１百万円（同３８．０％増）となり、売掛債権保証事業の売上高は５億６８百万円（同１３．３％増）と２ケタ増収となったが、第４四半期に一時的に多額の保証履行が発生した影響で、セグメント利益７３百万円（同２．９％増）となった。

　今期１６年４月期連結業績予想は、売上高２２億７０百万円（前期比１０．４％増）、営業利益４億１５百万円（同２３．５％増）、経常利益４億１０百万円（同２５．４％増）、純利益２億６０百万円（同２９．４％増）と２ケタ増収増益を見込む。

　今期については、８月２５日より、世界１３４カ国以上の企業へ卸販売が可能となる「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始する予定。まず、海外でのスーパーデイバリーの知名度向上のために、当面の間、広告宣伝費が増加することを見込んでいる。

　通常、輸出販売を行う輸出者は複数の手続きを行う必要がるが、通販出荷代行サービスを行っているＤＭＳのサービスを利用することによりＤＭＳ側が商品保管管理から出荷作業まで物流に関するすべてを代行するため、スーパーデリバリーを利用するメーカーはサイト上で海外小売店からの注文を受けると、専用伝票を貼って日本国内にあるＤＭＳの倉庫に商品を送るだけで、１３４カ国以上の小売店・企業に対して卸販売が可能となる。

　同社にとっては、国内はもとより海外の市場に向けての販売体制を整えたことから、今後の事業拡大は大いに期待される。