■再生可能エネルギーの安定供給を通して脱炭素社会の実現に貢献

　双日＜２７６８＞（東１）は、ＥＮＥＯＳとともに、豪州で日本企業が手がける中で最大規模である２０４ＭＷ（メガワット）の太陽光発電所の建設を開始したと発表。

　同事業は、双日とＥＮＥＯＳにとって初の豪州における太陽光発電所案件。両社が５０％ずつ出資した合弁持株会社であるＳａｐｐｈｉｒｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ社（在：豪州）を通じて、再生可能エネルギー開発事業を手がけるＤＰＩ　Ｓｏｌａｒ　３　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ社（本社：シンガポール、ＤＰＩ）から、同事業の事業会社であるＥｄｅｎｖａｌｅ　Ｓｏｌａｒ　Ｐａｒｋ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄの株式１００％を買収した。

　同事業の取り組み体制について、Ｎａｔｉｘｉｓ（本社：フランス／パリ）と１６年間のプロジェクトファイナンス契約を締結し、スペイン大手建設企業のＧｒｕｐｏ　Ｇｒａｎｓｏｌａｒ　Ｓ．Ｌ．社の豪州子会社であるＧｒａｎｓｏｌａｒ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ社とＥＰＣ（設計・調達・建設）契約を締結した。運転開始は２０２２年度後半を見込んでいる。

　双日は、２００９年以降国内外で培った太陽光発電事業の開発・運営経験を生かし、ＤＰＩと現在取り組み中の台湾洋上風力案件のパートナーでもあるＥＮＥＯＳとともに２０１９年から本事業の開発を進め、このたび事業会社の完全買収と各種契約締結に至った。発電する再生可能エネルギー電力のうち７０％は現地の電力小売会社に安定的に販売する一方で、残る３０％のうちの一部を、双日が掲げている２０５０年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ　チャレンジ」におけるＣＯ２削減方針に基づき、ＳＣＯＰＥ１と２の削減に寄与すべく、双日が同州内で保有・運営するグレゴリー・クライナム炭鉱に供給する計画。

　豪州は世界有数の資源大国として、長らく石炭火力発電の電力に依存していたが、近年、環境負荷への配慮から、再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。双日は、日本の１．５倍以上ある良好な日射量や広大な国土に加え、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＰＰＡの締結によって競争力のある再生可能エネルギーの安定確保を目指す企業が増加している豪州を、成長性の高い市場と捉えている。今後も同国における案件開発に加えて、豪州企業のみならず同国で事業をおこなう日系企業に対して競争力のある再生可能エネルギーの安定供給をおこなうことで、脱炭素社会の実現に貢献していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）