マーケットエンタープライズ、高知県初!高知市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■廃棄物量が増加する年末に向け リユース施策導入へ

 高知県高知市(市長:桑名 龍吾)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月15日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、高知市の廃棄物減量と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 高知市では、リユース専用の施設が無いことから、市民に向けてリユースを呼びかける一方で、具体的な施策の導入には至っていなかった。加えて、昨年度に策定した「第4次高知市一般廃棄物処理基本計画」の中で、「民間リユースショップの活用の普及促進」をあげており、リユースの促進につながる施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高知市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■高知市の課題と「おいくら」による解決策

 高知市では、月に1度、資源物や不燃ごみなどの多くの品目をステーションで収集しており、これらを処分する際、市民がステーションへ自力で搬出するか、処理施設へ持ち込む必要がある。重量や大きさを問わず、原則、市民が収集場所まで不要品を運び出す必要があるため、特に大型の不要品などは、「収集場所まで不要品を自力で運び出すのが難しい」などの市民の声が寄せられていた。加えて、ステーションの管理は、市民自らが行なっているため、市では、市民にかかるステーションでの作業負担を課題として捉えていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。さらに、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象となり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、高知市の費用負担もない。

■今後について

 12月15日(金)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、高知市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。高知市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、高知市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■高知県高知市

 高知市は、四国南部のほぼ中央に位置する都市である。市の北方には、急峻な四国山地があり、その支峰である北山に源を発する鏡川の下流域を中心に都市が形成されている。鏡村・土佐山村・春野町との合併により、中山間地域・田園地域・都市部で形成されるバランスの取れた中核市となった。現在は、「森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知」を将来の都市像と定め、魅力あるまちづくりを目指している。
・人口:316,984人(男:148,279人、女:168,705人)(2023年10月1日)
・世帯数:164,485世帯(2023年10月1日)
・面積:309平方キロメートル(2023年10月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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