日本ホスピスホールディングス＜７０６１＞（東マ）は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。２１年１２月期は２０年に新規開設した施設の利益貢献などで大幅増収増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準の形だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■終末期ケアのホスピス住宅事業が主力

　入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。

　ホスピス住宅は２０年１２月期に１施設を増設、３施設を新規開設し、２０年１２月期末時点で関東・東海・関西に合計１７施設（合計５２４室）を展開している。平均入居率は１９年１２月期までに開設した既存施設が８５．７％、２０年１２月期に開設した新規施設が５５．７％だった。

　２１年１２月期第１四半期は１施設・２８室を新規開設した。通期ベースでは１０施設の新規開設を計画し、期末時点では合計２７施設（合計８３８室）となる見込みだ。中期経営計画では２２年１２月期末の目標を合計３７施設（合計１１２８室）としている。

■２１年１２月期大幅増収増益予想

　２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比３０．２％増の６４億円、営業利益が６４．６％増の５億９０百万円、経常利益が７９．６％増の３億７０百万円、当期純利益が２．１倍の２億２０百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２４．１％増の１３億７１百万円、営業利益が２．１倍の１億０１百万円、経常利益が６．０倍の７９百万円、そして四半期純利益が９．１倍の４３百万円だった。

　売上面は施設数の増加で大幅増収となり、利益面は新規施設開設コスト負担があったものの、前年同期時点では立ち上げ過程にあった３施設（池上ハウス、二子玉川ハウス、茅ヶ崎ハウス）が安定稼働期に入って利益貢献した。

　通期は新規開設予定１０施設の費用が先行するが、２０年１２月期に安定稼働（満床）への過渡期にあった３施設の利益貢献、および２０年１２月期に新規開設した４施設の利益貢献などで大幅増収増益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高が２１．４％、営業利益が１７．１％とやや低水準の形だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は３月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月６日の終値は２０２８円、時価総額は約１６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）