ケンコーマヨネーズは22年3月期2Q累計大幅営業増益、通期上振れの可能性

(決算速報)
 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は11月12日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮など新型コロナ影響が継続したが、前年に比べると影響が和らいで2桁増収となり、稼働率向上や経費削減などの効果も寄与した。通期の減益予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏に回帰したがほぼ底値圏だろう。第2四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期2Q累計大幅営業増益、通期上振れの可能性

 22年3月期第2四半期累計の連結業績(収益認識基準適用、損益への影響なし)は、売上高が前年同期比11.8%増の374億87百万円、営業利益が31.9%増の7億円、経常利益が12.2%増の6億99百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%増の4億56百万円だった。

 大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止など新型コロナ影響が継続し、原材料価格高騰もマイナス要因だったが、全体として前年に比べると影響が和らいで2桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上に加えて、経費削減などの効果も寄与した。

 調味料・加工食品事業は売上高が11.8%増の284億24百万円で、経常利益(調整前)が39.5%減の2億70百万円だった。前年の新型コロナ影響による大幅な落ち込みから回復して2桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は7月から価格改定を実施した。

 総菜関連事業等は売上高が11.8%増の86億49百万円で経常利益が2.4倍の5億17百万円だった。18年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が4年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高182億82百万円、営業利益4億03百万円、経常利益4億15百万円、第2四半期は売上高192億05百万円、営業利益2億97百万円、経常利益が2億84百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年3月期比6.9%増の732億円、営業利益が27.6%減の14億30百万円、経常利益が26.9%減の15億円、親会社株主帰属当期純利益が28.0%減の10億50百万円としている。配当予想は5円減配の15円(第2四半期末7円、期末8円)である。

 テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充や販路の拡大などで増収を見込むが、原料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が49.0%、経常利益が46.6%、親会社株主帰属当期純利益が43.4%と概ね順調だった。下期は新型コロナ影響がさらに和らぎ、価格改定効果も寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は年初来安値圏に回帰したがほぼ底値圏だろう。第2四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。11月12日の終値は1475円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円73銭で算出)は約23倍、時価総額は約243億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る