■電子取引をデータ保存、改正電子帳簿保存法に対応

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、電子取引・スキャナ保存・電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ（エムジェイエス　イードキュメント　クラウド）』の提供を１２月２１日から開始予定。２０２２年１月から義務化される電子的に授受した書類の「電子保存」を可能とし、改正電子帳簿保存法に対応する。

■ＭＪＳの電子帳簿保存法への対応

　ＭＪＳは電子取引・スキャナ保存・電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ』の提供を通じ、２０２２年１月から義務化される電子的に授受した書類の「電子保存」を可能とし、改正電子帳簿保存法に対応する。

　ＭＪＳ　の　ＥＲＰ　システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ－Ｐｌｕｓ』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－ＣＥ』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ』は、２０２２年の法改正に準拠し国税関係帳簿の要件を満たした電子保存に対応しており、仕訳に紐づく証憑のタイムスタンプ付与、検索等の要件を満たしたスキャナ保存に対応している。

　今回、提供開始となる『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』は、電子的に授受した証憑書類の保存に加え、紙書類については、スキャンによる電子化やＡＩ－ＯＣＲ機能を用いた読み取りとデータ保存が可能となる。

　また、ＭＪＳのＥＲＰシステムと連携し、仕訳に紐づく証憑ファイルの『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ』への保存や、今後は電子契約サービスのオプション機能による電子契約書類の保存を可能にするなど、企業におけるあらゆる文書の電子化を推進していく。

　『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』へ保存されたデータは、国内のデータセンターにおいて管理され、不正アクセスや改ざん防止対策も万全で安心して利用できる。堅牢なクラウド環境で利用することで事業継続計画（ＢＣＰ）対策にも有効。

　ＭＪＳは、１９９８年の「電子帳簿保存法」施行時にいち早く対応した製品を発売した。その後も、財務・会計システムにおいて「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得するなど、電子帳簿保存法改正に速やかに対応し会計事務所ならびに中堅・中小企業における法定帳簿の電子化を支援してきた。今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）