立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、９円高の１４４６円と５日続伸し、今年７月９日につけた株式分割権利落ち後安値１２９０円から底上げしている。

同社株は、今３月期純利益を前期に計上した特別利益の剥落で減益転換と予想したことで下値を探る動きを続けてきた。しかし、今期の売り上げ、営業利益は続伸と実態は好調をキープし、配当も、年間２４円（前期実績２３円）に増配を予定、さらに２０２１年３月期に売り上げ、営業利益を約５０％伸ばす積極的な中期経営計画を推進していることから、日柄・値幅的にも織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■国内でＦＡシステムなどの営業力をアップさせ中国・東南アジア需要も取り込む

同社の今３月期業績は、昨年１２月に前期業績を上方修正したことに続き、売り上げ１６５０億円（前期比１１．９％増）、営業利益５２億円（同７．０％増）、経常利益５４億円（同５．９％減）、純利益３５億円（同３５．７％減）と予想された。

国内では、昨年７月に取得して１１月に営業を開始した東京支社ビルにより首都圏を強化するとともに、同１２月に約７億円で株式を追加取得、子会社化した高木商会がフル寄与、同１０月に発足させた「ロボットシステム営業プロジェクト」によりシステムソリューション事業を本格展開させ、海外では、同１１月に中国国内で開設した６番目の青島営業所などにより中国、東南アジアの需要を確実に取り込むことなどが要因となる。純利益は、子会社化した高木商会に関連して前期に計上した負ののれん発生益１５億９９００万円が一巡して減益転換する。

一方、中期経営計画は、創立１００周年を迎える２０２１年３月期を最終年度に、国内で構築した「技術商社」の好ポジションを海外でも確立させ、ＦＡ技術センターや半導体海外技術センターの充実拡大などでアジアの産業界を支える「電機・電子の一大技術商社」として、海外売り上げ比率を現在の約１８％から３０％にアップさせ、業績的には売り上げ２２００億円、営業利益７５億円を目指す。

■値幅・日柄調整が一巡し低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正でまず権利落ち高値奪回

株価は、昨年１２月に発表した株式分割（１対１．２）と前期業績の上方修正を好感して１８４９円高値まで２００円高し、今年３月末に１８１１円で株式分割の権利を落とした。権利落ち後は、落ち後高値１６００円から同安値１２９０円へ２５日移動平均線を下回るまで下値を探り、値幅的にも日柄的にも調整一巡感を強めている。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．７倍と下げ過ぎを示唆しており、権利落ち高値奪回から権利落ち埋めに進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）