クレスコが「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を実施、東京都教育委員会などと協定し2022年度も継続

■一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高める

 クレスコ<4674>(東証プライム)は4月19日、「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を、2022年1月から3月にかけて実施し、荒川区の小学校で合計18回にわたり、児童が使用するタブレット端末の利用状況確認、およびセキュリティソフト検索結果確認を同社社員合計22名が行ったと発表した。

 この取組みは、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構(TEPRO)と協定を締結し、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援するもので、都内公立小中学校で2020年度末までに整備された、一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高めることが主目的。同社では、授業中や授業外の時間に、児童、生徒、教員等に対する端末操作等の支援や、動画、課題、教材作成等における技術的な支援を行う。

 同社は2022年度も、学校に対する支援活動を継続する予定。今回支援に参加した社員の94%が「2022年度も支援を継続したい」と回答しており、社会貢献活動への強い意欲を示している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る