ＪＰホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い
- 2022/9/1 11:36
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■出産育児一時金を２３年度にも増額の報道もあり注目再燃
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月１日、大きく出直り、約５％高の２６３円（１２円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、８月１５日につけた年初来の高値２７８円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、２０２３年４月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」（朝日新聞デジタル２０２２年８月３０日１８時０８分）などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。
今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．７％増の３５６．４０億円、経常利益は６．６％増の３５．８０億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて４０万人を下回り過去最少」（毎日新聞のＷＥＢより）などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は（中略）こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則４２万円支払われる出産育児一時金を２３年度にも増額することを検討している」（同）と伝えられた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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