JFEシステムズは23年3月期3Q累計増収増益、通期利益・配当予想を上方修正

(決算速報)
 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は1月26日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与して増収増益と順調だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となり、22年3月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年3月期3Q累計増収増益、通期利益・配当予想を上方修正

 23年3月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比10.8%増の411億61百万円、営業利益が9.9%増の45億77百万円、経常利益が9.9%増の46億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.1%増の30億59百万円だった。

 増収増益と順調だった。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引した。22年10月にはJFEスチール仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトについて完工した。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、増収効果に加えて、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与した。売上総利益率は22.3%で0.7ポイント低下、販管費比率は11.2%で0.6ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高135億26百万円で営業利益12億23百万円、第2四半期は売上高136億07百万円で営業利益15億56百万円、第3四半期は売上高140億28百万円で営業利益17億98百万円だった。

 通期連結業績予想は1月26日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が8.2%増の60億70百万円、経常利益が8.1%増の61億円、親会社株主帰属当期純利益が10.1%増の41億円としている。配当予想は1月26日付で期末5円上方修正して、22年3月期比15円増配の90円(第2四半期末40円、期末50円)としている。連続増配予想である。なお中間配当を実施した。

 前回予想(22年10月26日付で売上高を10億円上方修正、各利益を据え置いて、売上高55億円、営業利益56億70百万円、経常利益57億円、親会社株主帰属当期純利益37億40百万円)に対して、売上高を据え置き、営業利益を4億円、経常利益を4億円、親会社株主帰属当期純利益を3億60百万円、それぞれ上方修正した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、第3四半期に開発生産性の向上や経費支出の抑制が見られたことも寄与する。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼が37億円増加の267億円、一般顧客が2億円増加の166億円、基盤が4億円増加の73億円、子会社が3億円増加の47億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価はモミ合いから上放れの形となり、22年3月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月26日の終値は2465円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS261円06銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の90円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.7倍、時価総額は387億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る